平井大臣、異例の音声データ公開で週刊誌報道に反論
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音声を加工したのであれば、文春の報道姿勢も問題ですが、他方で、大臣は問題となっている法律の条文を読んだ上でこのような対応をしているのでしょうか？
本件で問題となっている法律では、「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること」が、「入札談合等関与行為」として定義づけられています（入札談合等関与行為防止法第2条第5項第2号）。
このとおり、「示唆すること」まで、明確に記載されています。
また、一般的に、行政の側（＝権力）を規制する法令は、行政側にとってより厳しく解釈されるべきものです。
このため、「企業名を言っていない」ことが事実だったとしても、法律違反にならないわけではないのですよ。
【追記】
公正取引委員会の解説動画も貼っておきましょうか。
https://www.youtube.com/watch?v=23JH8Y3QtM0&t=790s
「意向の表明は、明示である必要ではなく…」（13：45～）とのことですよ。全然問題ないです。
私はすいませんが細かい印象など「どうでもいい」。こんな「印象」に流そうとする幼稚な説などに心惑わされず続投していただきたい。
ハンコ議連のICT音痴のご老体が舵を取ったり、東大法学部出身の超文系の官僚が「地頭や能力ではどうしようもない」ICT分野において忖度にまみれてITゼネコンにボッタクリにあっていく。
そんな「いままで」より1000倍真っ当です。
そもそも酷い既存契約の見直しや、オンリーワン技術で3社見積もりがしにくいリサーチやR&Dなんて、企業だったら普通に行われてる割と真っ当な（むしろ良い）意思決定でして、
恐らく「後戻りや見直しが容易」なアプリと、設計施工が一発きりのダム作るのを同じ文脈で扱ってるから「癒着、談合」みたいな昭和な書き方になるのでしょう。
じゃあ我々は検索において「Googleと癒着」してるのですかね
こんなの問題にされるなんて政治家は大変です。
ただし「内部音声流出」は重大なセキュリティインシデントです。
巨悪の内部告発ならまだしも、頑張って我々の税金を数十億節約しようと頑張る中の「ローカル会話」を一部のITゼネコンの為に流出させた。
その官僚なのかだれなのか、
「その癒着」の方が我々にとって圧倒的に深刻です。
