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去年から問題になっていた問題で、複数人の配達員が実際に不法就労で逮捕される案件が続いていました。
配達員の登録のオペレーションとしては、外国人についてはパスポート・在留カードの画像添付を行ってきたものの、偽造を見抜けにくいということとUber Eats上のアカウント売買をされると無意味だということもあって、確か直近東京や大阪では現物確認を始めていたはずです。
今回、対象となった事実がいつの時点のものかはこの記事からは定かではないですが、不法就労が簡便に可能なシステムを提供していたということなのか、入館当局からの再三の指摘をもって改善してこなかった事実なども加味されているのか、そのあたりの内容で評価は変わってくると思います。
外国籍の方々の採用支援をしてきておりますが、在留資格の確認をしっかりと企業の方が行うのは雇用主としての重要な責任だと思います。
また在留カードの実物のスキャンなどでしっかりと裏表を確認した上で、本当にその資格でお願いする業務を任せて良いのかどうかというのは入国管理局や行政書士の先生にダブルチェックするのも大切です。
企業によっては外国籍の方のパスポートの中の入国スタンプなどもしっかり確認される方もいます。

業務委託であってもアルバイトであっても外国籍の人を採用する上では、雇用主が採用する外国籍の人の在留資格をしっかり確認するのはマスト。外国籍の人が働くのが当たり前になってきた中でも絶対にここのあたりの意識を雇用主が持ち続けないといけないと強く思います。
結果として不法滞在、不法就労に陥ってしまっているベトナム人を中心とした外国人がウーバーイーツ配達員を多数やっている事は既に報道もあり周知の事実であった。

手口としては彼ら独自のコミュニティで流布するドライバーアカウントの売買が多いようで、これは東南アジアの一部の都市でも、他のライドシェア企業においても横行していたこともあり、よくアプリの写真と異なるドライバーがくる事が少し前まであった。
これを防ぐには現在ではドライバー登録時すら行われていない対面での厳格な本人確認を、登録時はもとより登録後も定期や抜き打ち含めプラットホーマー側が実施する以外に回避方法はないだろう。
その手間隙コストを回避して後手に回っているプラットホーマーの落ち度は否み難いだろう。
いろいろと行政とのフリクションがこれまでもあった同社ゆえに正直またか、という印象が拭いがたく、なぜプロアクティブに振る舞わなかったのか。

ただ一方で国会でも散々紛糾している移民管理問題のほうが問題の本質である事は明白ではあるだろう。
TBSニュースによると「「ウーバーイーツ」をめぐっては、警視庁が去年1年間で不法残留や資格外活動を184件確認していて、警視庁は、これまでに3回、会社側に指導を行っていました。」
これじゃ摘発も当然。それにしてもウーバーって遵法精神がかけらもないのかな。ソフバンは出資を引き上げたけど正解だった。
こちらの件、Uber Japanに取材し、同社見解をメールでもらいました。

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Uberはプラットフォームのいかなる不正利用も大変深刻に受け止めており、配達パートナーの登録手続きを強化すべく、措置を講じてまいりました。
本件捜査に関し、捜査機関に全面的に協力しております。
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2020年にUber Eatsは『不法就労の温床』との批判を受けて、ビザを取得している人も含め、外国籍者は一時利用停止となり、Uber Eatsのパートナーセンターへ訪れ在留カードを提示しなければいけなくなった‥
と以下の書籍(記事は著者の個人的見解)で読みましたが、一連のプロセスに不備があったということでしょうか。

アラフォーウーバーイーツ配達員ヘロヘロ日記
出版社 ‏ : ‎ ワニブックス (2021/4/26)
規範としても、実態に対する制度としても、入管法は時代遅れなのだろう。

規制を強めると地下に潜ることになる。
大かな方向としては、かつてのEUのように、外国人の就労を自由化すべだろう。
アジア圏でまず、自由化の枠組みを作ってみたら?
UberEats近くになかなか来ないし田舎民は対岸の火事...感がどんどん広がってきているのですが、フリーランスや請負契約などの規制なども一気に進みそうな勢いですね。
なんと。
配達員は個人事業主だと思いますが、不法残留してるかどうかをチェックするのか。
気付かずに違反していたのか、それとも違反せざるをえないほど追い込まれていたのか、あるいは違反をなんとも思っていなかったのか。