若林東京理科大学教授「東芝は株主と公明正大に対話を」

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• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2021年06月22日

  メモ：
  > 『ーー調査報告書から浮かぶガバナンス上の課題はどのようなところですか。
  
  　「改めて『指名委員会等設置会社』の日本企業にとっての是非を考えさせられた。日本では効力を発揮しているとは言いがたいのではないだろうか。監督と執行を分けるのは欧米的な『罪の文化』では適している。ただ、日本のような『恥の文化』では統合されている方がいい。形式だけを整えた結果、中身がなくなってしまっている」
  
  　「株主と会社の関係は直接の対話がいい。役員は株主から経営を託される存在だが、指名委員会は株主と執行との間に入る。また、必ずしも事業に詳しくなく、実務経験のない社外取締役も多い。株主と執行との距離が遠くなってしまう。事業会社の本音が最終株主に伝わらず、ストレスとなって、ガバナンスが機能しなくなるのではないか。指名委の制度が株主と経営の本音の議論を妨げている可能性がある」』
  
  
  感想：
  一方、株主が直接執行をモニタリングすることは困難であり（投資先が多すぎて時間をとれない、情報の非対称性、投資家サイドの経営に関する知識不足）、そしてモニタリング不足になると経営陣によるお手盛りの経営が行われるのが過去相次いでいるので、業務執行取締役が取締役会に複数人いるにしても、やはり独立社外取締役サイドの能力面と数的な充実が一丁目一番地なのだと思います。

注目のコメント

• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2021年06月22日

  <追記>
  １．外部役員を、株主から、保有比率％と保有期限に応じて決めればよい。
  １０％で1年なら1人、１％でも10年なら1人とか。
  会社側の提案でなく。そして報酬も株主還元の０．０ｘ％とか。
  ２．それか、中身の充実しかないが、難しいだろう
  
  ＜もと＞
  経産省自身の政策と監督、業界と個社の観点、投資家と事業会社の時間軸、罪の文化と恥の文化などの論点