ドローンで都市間をつなぐ、動き出す「空の道」プロジェクトの行方
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注目のコメント
ドローンは、いろいろな面で技術的にはチャレンジングだが、航空法が絡んでくるので、国土交通省などの理解を求めながら進めるプロジェクトでもある。
海外だと国防まで絡んでくるのでここでは割愛するが…
ドローンのビジネスは、大きく分けて、映像系、物流系、農業系に分けられる。今回のこの記事は物流系ということなので、今後の展開をにらんでいるのだろう。
国内で映像系は、作品用、ニュース用の映像撮影、点検系になるが、これは中国のDJI系列が世界シェアが大きい。国内では、映像撮影系では最近ソニーが発表したプロジェクトや、小型ドローンの点検系ではLiberaware社など、物流系ではACSL社等、農業系はナイルワークスや、ヤマハが今後伸びてくることが期待されている。メカ、電装系まで自社製、国内製は限られており、いずれにしても海外製を扱うベンチャーがめちゃくちゃ多い、というのがポイントの分野だ。
この記事に出てくる野波先生は、ACSL社を千葉大発ベンチャーとして成功させるなど実績もおありなので、法改正、規制緩和もさることながら、東京湾は交通の要衝、航空路、海路の安全を守りながら、PoCを頑張っていただきたい。こちらでコメントしました．
https://newspicks.com/news/5945763?ref=user_2112738
実施する一般財団法人先端ロボティクス財団（なぜか私は評議員）は，ドローンメーカーACSL（自律制御システム研究所）を創設した元千葉大学教授の野波健蔵先生が立ち上げた財団です．昨年度は福島ロボットテストフィールドでコンテストも予定していましたがコロナの影響で開催できませんでした．新しい挑戦です．
機体は株式会社スカイリモート．
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsprs/48/5/48_5_277/_pdf/-char/ja
閉会した先の国会で「航空法等の一部を改正する法律案」が可決されました．
有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）のルールが定められました．
レベル４飛行に向け，機体の安全性に関する認証制度（機体認証）と，操縦者の技能に関する証明制度（操縦ライセンス）を創設．
操縦ライセンスは，第三者のいる上空を飛ばせる1等と，それ以外の地域を飛ばせる2等の二つの国家資格に区分．
国の指定機関で学科と実地の試験に合格した16歳以上であれば取得可能．
免許は3年更新．ドローンスクールなど民間の登録機関での講習を受ければ試験の一部を免除．
機体認証制度では，第三者のいる上空を想定した第1種と，それ以外の地域を飛ばせる第2種の2種類．
国は機体の安全基準をつくり，設計，製造過程や実機の検査をする．
現行の許可・承認を必要としていた飛行は，機体認証を受けた機体を，操縦ライセンスを有する者が操縦し，飛行経路下の第三者の立入りを管理する措置の実施等の運航ルールに従う場合，原則，許可・承認が不要（規制緩和）．
無人航空機を飛行させる者に対し事故等の報告等を義務付け．
