重要土地等調査法、論点すり替え反対するメディアは国民の味方か 新法は第一歩、「サイレントな国土買収」はまだ防げない

コメント

注目のコメント

• 北見 祐貴

  大学 学生

  ・2021年06月21日

  確実に某国の手が忍び寄ってますね…マスコミなどは既に手中なのでしょうか、そのような論調ということですね。
  一方で、日本国民は某国に対する危機感や嫌悪感があり、某国は感情面で苦戦してると見ることができます。
  おそらくマスコミによる｢洗脳｣もといイメージアップをはかろうとしてるのでしょうが、国民感情とのギャップで国民のマスコミに対する不信感は募るばかりです。
• 三林 正博

  MPCの四日市 職制はリーダーだけど超ぺーぺー

  ・2021年06月21日

  私個人の考えとしては中国・インドネシア・フィリピンと同じく外国人はどの様な土地も取得は不可でいいと思うんですがね。
  現在外国人が持っている土地は事業用定期借地権の様に一定年数(四半世紀程度を目安に)経過したら自治体に強制的に返還される、というのでいいでしょう。
  その代わり過去の取得時に金銭負担があっただろうから、税制での優遇や金銭の返還は必要ですが。
  
  しかし同じ民主党系でも国民民主と立憲民主で全く考えが違うとはちょっと意外。
• T Yushiro

  考えるITインフラ猫

  ・2021年06月21日

  社民党や共産党など、中国や北朝鮮寄りな政党側の論調に倒そうとしたマスコミの対応に疑問を覚えます。