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「まん延防止措置に移行するが、必ず陽性者は増える。」
本当にそう信じるならこのタイミングでまん延防止措置に移行して補助金を削るようなことをする必要はないでしょう、たぶん。同じ生活圏の都府県で同一グループが4人だったり2人までだったり1人か同居家族だったり時間帯が違ったり対応がバラバラで、しかも大臣がこうしたメッセージを出すのでは、受け取る側は制限の意味と態様を心底理解し納得できるのか? いい加減にしろという気持ちを抱く人も多いんじゃないのかな・・・ (・・;
移行して万が一にも陽性者が増えた時の言い訳をつくるためだとしたら、言わずもがなという気がします。本当に「必ず増える」のか、当たって欲しくないと思いつつ注視したく思います (@@。
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ワクチン接種率はちょうど米国の2-3月くらいのイメージで、その頃から米国の感染者減少は顕著に指摘されていたはずですが、その可能性すら語らないのは理由があるのでしょうか。バイデン大統領は3月時点で7月4日の独立記念日を行動制限解除の目途として演説していました。

油断するなというメッセージは大いに理解しつつ、今進んでいるワクチン接種に何の希望も感じさせない情報発信が頻発しているのが残念に思います(接種しても感染はするにせよ、です)。なお、報道上の使用表現として、そもそも酒類提供や時短は要請なのですから「容認」はおかしいと思います。
そもそも、陽性者が増えても良いようにする手立てをするのが重要だったはずですが、その議論が何故だかワクチンで消えてしまったようにも感じます。

ワクチンを接種しても感染・発症するケースがあるわけですが、劇症化は抑制されるのですから、接種には意味があると考えられるわけです。だからこそ推し進めているにもかかわらず、何故かネガティブな発言。記事の発言の「切り取り方」の問題もかなりあるはずですが。

イタリアやフランスとはあまりに違います。

五輪をやりたいにしても、国威を発揚するようなリスクコミュニケーションではなく、下を向いてリスクばかりを説明する。それでは、民意など離れて行くばかりなように感じます。
そもそも緊急事態宣言は医療提供体制のひっ迫緩和が最大の目的ですから、陽性者うんぬんよりも医療提供体制のひっ迫度合いを重視すべきだと思います。
「必ず陽性者は増える」という認識で、緊急事態宣言からまん延防止に移行するというのは矛盾しています。

感染者が減少していく下り坂にあることが移行の前提のはず。

「必ず陽性者が増える」のにまん延防止に移行するのであれば、明確な説明が必要でしょう。

飲食店での酒類の提供が原因となるというのであれば、エビデンスを示すべきだし、協力金の支給遅れを謙虚に反省すべきです。

おそらく警鐘のつもりなのでしょうが、政府の見解としてはあまりにもお粗末です。
まず、首都圏の呑み屋の再開おめでとうございます。経済社会活動レベルが上がれば、大局として感染者数が増えるのは自明ですよね。

ワクチン接種を前提に、感染者数に一喜一憂するのではなく、どの程度の重症者数を認容するかの議論にステップアップして欲しいし、来る都議選や衆院選の争点になって欲しい。

例え話として、コロナ禍の外呑みがダメなら、交通事故のリスクがある不要不急のドライブだって等しく禁止すべきですし、趣味のドライブを認容するなら趣味の外呑みも一定のルールのもとで認めるべきです。
もう馬鹿馬鹿しくて要請に従わない店が出まくるだろうから、マンボウ期間中のリバウンドは不可避だと思う。緊急事態宣言下でのオリンピックは濃厚。まあ視聴率は凄くなりそうだし、外国人コンディション不良で日本選手メダルラッシュだろうから、盛り上がりはしそうw


ただ、ワクチン接種のペースが1日70-80万回まで増えてきた。年齢制限も外すし、職場接種も増えるので目標の100万回はみえてきた!打てる人から順番にガンガンと打っていくべき
酒類提供は19時まで、などほぼ緊急事態宣言と変わらない状況。
何がOKで何がNGか分かりづらくなっている以上、規制の効果は薄い気がします。まん延防止に段階を下げたからといって、陽性率があがった場合に原因の特定がより一層難しくなる気がします。
個人的な感想。西村大臣が「感染者」ではなく「陽性者」と言ってくれるのは、好感触。陽性者が増る=感染者が増えていると勘違いしている人が結構いますからね。
東京など9都道府県で発令されていた緊急事態宣言は解除され、そのうち7都道府県は、21日からまん延防止等重点措置に移行します。