反ワクチン本がAmazonから削除されたことが意味する本当の危険性
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ピックいただいてありがとうございます。
民間の一事業者ではあるが多数の市民が利用し、市場ルールを変更しうるプラットフォームが行う行為には、憲法の理念を反映した公正性と透明性のある適正手続が必要では無いかと書かせていただきました。
今回の対応だけでなく、レーティングのあり方、レコメンデーションのあり方、カテゴライザーションのあり方など、コンテンツモデレーションは今後もプラットフォームにとって重大な難題として問われ続けるでしょう。法的な問題は僕は分かりませんが、僕はAmazonの方針を支持します。書店の店主が信念に基づいて似非科学本やヘイト本を置かないこともあるでしょう。そういうことでは？
当該書籍に賛同する意図はございませんが、本件については、いくら私企業だと言っても、圧倒的な資金力や収益力、さらには市場の独占力を保有するアマゾン・ジャパン社については、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」における「物販総合オンラインモールの運営事業者」として規制対象になっておりますので、同社による恣意的な削除については法的諸問題が存在すると思われます。
●「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました （経済産業省2021年4月1日付）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401003/20210401003.html
類似する問題として、表現の自由の第一人者的な故奥平康弘東京大学名誉教授が以前より、圧倒的な資金力や収益力、さらには市場の独占力を持つインターネット検索事業者Googleによるいわゆる「グーグル八分」について、「マスメディアは第四の権力ともいわれるが、グーグルという企業は、 これまでの権力概念では捉えられないような存在だ。 現代の表現の自由の問題は、こうした権力的な私的機関に反市民的、反社会的な行為があった場合、国家がもう少し大胆に前に出ていくべきかどうかが問われており、グーグルによって表現の自由がうまく機能しているかを見極めることが重要だ」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/gscs/5/1/5_12/_pdf/-char/ja
（２０ページより引用させていただきました）
と、問題を指摘しておられました。
