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ピックいただいてありがとうございます。
民間の一事業者ではあるが多数の市民が利用し、市場ルールを変更しうるプラットフォームが行う行為には、憲法の理念を反映した公正性と透明性のある適正手続が必要では無いかと書かせていただきました。
今回の対応だけでなく、レーティングのあり方、レコメンデーションのあり方、カテゴライザーションのあり方など、コンテンツモデレーションは今後もプラットフォームにとって重大な難題として問われ続けるでしょう。
法的な問題は僕は分かりませんが、僕はAmazonの方針を支持します。書店の店主が信念に基づいて似非科学本やヘイト本を置かないこともあるでしょう。そういうことでは?
当該書籍に賛同する意図はございませんが、本件については、いくら私企業だと言っても、圧倒的な資金力や収益力、さらには市場の独占力を保有するアマゾン・ジャパン社については、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」における「物販総合オンラインモールの運営事業者」として規制対象になっておりますので、同社による恣意的な削除については法的諸問題が存在すると思われます。

●「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました (経済産業省2021年4月1日付)
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210401003/20210401003.html

類似する問題として、表現の自由の第一人者的な故奥平康弘東京大学名誉教授が以前より、圧倒的な資金力や収益力、さらには市場の独占力を持つインターネット検索事業者Googleによるいわゆる「グーグル八分」について、「マスメディアは第四の権力ともいわれるが、グーグルという企業は、 これまでの権力概念では捉えられないような存在だ。 現代の表現の自由の問題は、こうした権力的な私的機関に反市民的、反社会的な行為があった場合、国家がもう少し大胆に前に出ていくべきかどうかが問われており、グーグルによって表現の自由がうまく機能しているかを見極めることが重要だ」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/gscs/5/1/5_12/_pdf/-char/ja
(20ページより引用させていただきました)

と、問題を指摘しておられました。
(法律や規制という論点は不明で、そこは避けたコメントです)
表現の自由はおっしゃる通りではあるが、科学的な正しさや道徳倫理の上にないとなんでもできてしまうのでAmazonを支持する派です。科学的根拠がないとんでも医療の類は、間接的な詐欺であり極論ですが殺人ともまったく変わらないです。ワクチン打つなと無根拠に騒いで、判断迷って遅れていけばそのせいで人は亡くなりますからね。(子宮頸がんワクチンとかはその最たる例

まぁ...ここはトランプ氏がSNSから消えた事件がわかりやすいですが、TwitterやFacebookが全土で戦っているフェイクニュース対策とほぼ同義と思いました。Netflixの監視資本主義やグレートハックがおすすめです。

なおこう言うと、ワクチンが100%正しいのか証明しろという反論が来ますが、科学的にはこうこうなっていてこの範囲この条件に於いてはこれが紛れもなく正しい。で正しいので正しいと言えます。
まあ仕方ない。アマゾンのような巨大なプラットフォーマーがやるから問題になるわけで、一般的な書店では担当者が入荷する本を選ぶのは当たり前のこと。

とはいえ、アマゾンがこういうことをすることで、さらに反ワクチン派が燃え上がるのは間違いない。本来は読んだ上で、なにを信じるのか、なにが正しいのか議論することが大切なのに。

ちなみに僕はワクチン打たない予定。ワクチンの危険性はわりとどうでも良くて、コロナに対するリスクがほとんどどない。
手洗いうがいマスク、人混みを避ける。これで一年半も予防できているんだから、収束するまでそれを続けるだけ。幸い、自粛疲れするタイプでもないし。
ワクチン接種のために人混みの中に入り、貴重な休みを無駄にするのは、リスク・リターンが釣り合わないなという判断。
記事の内容には共感する部分が多く、欧州のデジタル規制含めた動きは正にその議論を形にしている一つの変化かと思います。一方で、良し悪しを誰が判断するのか(政府なのか読者なのか)は永遠に存在すると思うので、この辺りは規制作りに関してもパブコメ等を体裁的に出すのではなく、開かれた議論が必要になると思います。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク、/æməzɒn/)は、ワシントン州シアトルに本拠地を置くアメリカの多国籍テクノロジー企業である。電子商取引、クラウドコンピューティング、デジタルストリーミング、人工知能に焦点を当てている。Google、Apple、マイクロソフト、Facebookと並ぶアメリカの情報技術産業のビッグファイブの一つである。 ウィキペディア
時価総額
204 兆円

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