商社の社長やりませんか? 町が公募へ、条件は「移住」
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今回の「商社の社長募集」は、給与額や条件が相場とあっていないため、本当に実力があり結果を出せる人を採用することが出来ず、能力値が満たない人を雇ってしまうリスクが大きいと思います。
リクルーティング業界を専門にしていますが、採用でうまくいかない理由の多くが、想定される仕事/職種に対して給与相場にあっていないということがネックになります。また給与だけでなく、その他の勤務条件、例えば他が正社員で採用しているポジションを契約社員などで雇うなどの待遇をする場合は応募者が減る、もしくはオファーを出しても受諾されないことが多くなります。
地方創生に関わるという社会貢献的な側面があり魅力を感じる人はある一定程度いる一方、本当に経営が出来る人がこの年収でかつ1年間の契約更新の可能性ありという条件で挑戦するのは少し考えがたいかと。
唯一うまくいくかもしれないのは、リタイアした元経営者や、お金の心配がない元経営者などが本当の意味でのやりがいと社会貢献だけ考えて関わることかもしれませんが、そういうターゲットペルソナを設定して採用しているようには見えないかと。
地方創生はそれ自体とても重要で意義を多くの人が感じる一方で、仕事という人の時間を使うものに対しては、それなりに各自の判断が厳しいことを認識しないとそれこそ税金の無駄遣いになってしまうと懸念します。社長を公募するため、人件費として560万円を6月の一般会計補正予算案に組み込んだ。
(中略)
条件は「町内に移住すること」のみ。性別や年齢も問わない。町の担当者は「やはり会社経営の経験がある人が優先される。施設経営をきちんとできる人物が良い」と説明する。
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なんていうか…、市場調査してるんでしょうか。
人材市場の市場調査です。
『自分たちは、どんな人材を欲していて』
『その人材は、どんな金銭的モチベーション、あるいは、非金銭的モチベーションで、応募してくれるか』
を、考えることは、大事だと思うんですね。
ざっとみて、この条件だと、非金銭的モチベーションで、引っ張ってくるしかありません。
となると、公募型で、待ちの姿勢ではダメで、
町の出身者で、地域愛がありそうな経営者を町長と担当者が行脚して口説く、とかになるでしょう。
リクルーティングとは、そういうものですよね。(^◇^;)似たような話を相談されることがあるが、正直該当者のイメージがつかない。
想定している人材像にしては報酬がやはり低すぎるし、自由度もさして保証されない。
社長というなら、思い切り裁量を与えて、儲かったときにはインセンティブを弾むなど、大胆な策にしないとなぁと思う。