［社説］経産省の居直りは許されない
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注目のコメント
ほんとこの通り↓だと思います。裁量行政を行うところに投資をしたい人はいません。予見可能性がないからです。
経産省他の行政を司る方々には、裁量行政は日本の価値を毀損していることに気づいて欲しいです。ノーモアー裁量行政。
> 「だが、報告書が指摘したのは改正外為法を逸脱した経産省の行き過ぎた行動だ。証拠の電子メールの記述などからは、当時社長だった車谷暢昭氏の再任を確実にするために会社と一体となって情報工作を企てた様子が読み取れる。
経営陣の保身を後押しするために、安全保障を口実に海外株主の権利を不当に制限する不透明な裁量行政は、たとえ法律に違反していなくても信頼は得られない。」
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似た話で、パチンコのようなグレーな業界又は風俗のようなピンクな業界では、行政/警察の恣意的な法の運用が行われており、お目こぼしも摘発も彼らの裁量次第で実施可能です。摘発されると事業者は大変困るので、結果この強大な恣意性が行政/警察の権力の源泉や権益になっています。＜追記＞
産業政策に関しては、海外との比較やバランスだろう、半導体では、欧米も巨額の支援をしている中で、日本は少なすぎる。５Ｇなどでは、国家安全保障的な面もある。
あとは、日本はもはや、ワクチン接種などでも、一人当たりＧＤＰはじめ、多くの指標で、先進国と言えるだろうか、課題先進国ではあるが。
経産省の政策では、コーポレートガバナンスなど、経営にたいする指導などは反対だ。ROICまで含めた、ポートフォリオの話や、女性役員比率など目標。それは、企業に任せればよい。
まあ、あまりに、いろいろやり過ぎていて、ＰＤＣＡの中で、Ｐばかり多く、Ｄは企業任せ、ＣとＡがないのが問題ではある。
＜元＞
私は、この30年で、次官から若手まで、100人位の経産省の方、ＯＢとお会いし、中の10人程度は、長い付き合いあいだが、経産省ほど、多様な役所もいない。
その中で、介入派と、ルール整備派がある。介入派は、ＩＮＣＪ関連も含め、今回のもそうだ。他方、昭和の高度成長期のやり方はダメで、海外との交渉や、ルール整備などにフォーカスすべきだという方も多い。
どうしても、介入派が目立つし、もちろん、公益や産業全体の競争力、海外と協力するようなところは必要だが。個々の企業の経営や再編は、是々非々だ。
日経や多くの識者は、一部の介入派のイメージしかないが、もう少し広く付き合われた方がいいのではないか。
今回の件に関しても、私は経産省の色んな方々と個人的に会話はしているが、日経の記者や識者は、どの位、本音の会話をしているのか。少し飛躍させます。
あくまで個人的見解ですが、ヨーロッパのＥＶや中国の産業を念頭に、介入型産業政策を正当化するようなムードには、結構、違和感を感じています。
結局は保護主義であり、これが成功するにしても、後発国のキャッチアップの手段としてでしょう。大胆な財政金融政策論者が産業介入政策に思想転向しているケースがあるのも、キナ臭さに繋がっています。
