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転入超過が顕著に増加する3月、4月と記事が焦点を当てる特定の月をすべて均すため12ヵ月移動平均で見ても、昨年3月まで継続的に続いていた転入超過が4月から連続的な転出超過に転じています。東京への流入者は全都道府県で減り東京からの転出先も広範に亘りますが、埼玉、千葉、神奈川といった近隣の諸県が共に特に多いことから、新型コロナ禍によるオフィス移転やリモートワーク、リモート授業といったものが影響しているのは確かなようですね (@@フムフム
少子高齢化で今後は人口そのものが減りますし、何かにつけて物価が高くマンション価格も上がった都心を退職の機に離れて故郷や郊外のゆったりした環境に移る人達も増えそうです。「今後、新型コロナが収束に向かい、テレワークやオンライン授業が定着し始めたと時、東京の人口はどちらに向かうのだろうか」とのことですが、さて・・・
東京一極集中の緩和は一過性のものなのか、今後も継続するものなのか。どちらになるにせよ、ワクチン接種と病床確保が進んで暮らしが正常化し、その答えが分かる日が一刻も早く来て欲しい。何がどこまで効果があるか分かりもしないまま、くるくる変わる自粛要請に対応する日々はもううんざり。東京を離れたくもなってくる (^^;
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とはいえトータルで見るとまだまだ転入が多いわけで。
ニューノーマルといっても、揺り戻しが必ずあるでしょうし、東京一極集中は、そう簡単には変わらないように思います。
だって、国とか大企業が変わろうとしないんですもんね。
国があらゆる行政機関を地方に分散し、大企業が創業の地に本社を戻せば、もっと劇的に変わると思いますが。
人口が流入するのは魅力的な街だから(仕事・遊び等々)。コロナによって東京23区の魅力は大きく低下しましたが、コロナが収束して社会活動が正常化すれば、再び東京23区への流入が進むのではないでしょうか。
タイトルみたいなことを言いたかっただけで、何のエビデンスも無い記事。データの扱いも明らかに間違っている。どうしてこういう記事が配信されるのだろう。
すぐに戻ってくると思われる笑
あのさ…日本全体の人口は減っているのに転入超過があるのは東京含む一都三県と少数の大きな都市だけなわけ。2021年1-4月の累計でいえば、首都圏と関西圏と福岡以外他の39県はみんな転出超過だよ。何を言ってんの?って話。
最後の一文のとおりで、転出者の行き先はどこに集中してるのかな。それとも特定の人気移住先は無く、全国に分散してるのか。それが気になる。
——
今後、新型コロナが収束に向かい、テレワークやオンライン授業が定着しはじめた時、東京の人口はどちらに向かうのだろうか。
リモートで仕事ができる業種だけではないと思いますが、確実にリモートワークは増えています。
私の知り合いでも東京を離れて地方で仕事をしている人が沢山います。
今は難しいですが、コロナ騒動が落ち着いたら海外移住も増えるのではないでしょうか。
沖縄から仕事をしても、私のいるフィリピンのセブ島から仕事をしても大して変わりません。
一時的なものでしよう。

郊外、地方は、不便だし、文化施設がほとんどありません。仕事も少ないです。若い夫婦だと問題になるのは、子供の学校、塾があまりないこと。都心に住んでいる人から見ると、びっくりするくらい何もありません。

マスコミに乗せられて、地方、郊外に住み始めても、しばらくすると上記のことに気がついて、都心に戻ることになります。

高齢者にもあまりお勧めできません。車がないと生活できません。車が運転できなくなったら、どうするんでしようか。

コロナ前から地方移住プロジェクトが各地にあり、北海道への移住を真剣に検討したことがありますが、車がなかったら、相当厳しいと言われて諦めました。妻は免許を持っていますが、車の運転できません。
「20年1月からの東京都における人の流れを月別にみると、1~3月までは19年並みの転入超過だったが、4月以降になると転入超過数が顕著に減少傾向を示し、5月には転出超過に転じた。その後、6月には転入超過に戻るものの、7月から21年2月までは転出超過の状態が続いた。つまり、東京都の人口は減少が続いた」のだそう。
仕事ではリモートワークを行う人も増え、学生さんはオンラインで授業を受けたり、そもそも東京の大学に進学をせず地元の大学を選ぶ学生さんも増えているそうですし、東京への転入が減っていることはうなづけますね。
個人的にはこの傾向がどこまで持続するのかがとても気になります。大きな地震が起きた時も、低い土地や軟弱な土地は敬遠されますが、その後時間の経過とともにその傾向もかなり変化します。リモートワークやオンライン授業はどこまで残るのでしょうか。