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記事にあるように、スチュワードシップコード(SC)とガバナンスコード(CGC)の両輪がとても大きい。機関投資家は、持ち合い株含めた関係性があっても、経営が不十分な企業に賛成できなくなった。そして企業や経営者は、経営結果や資本効率に真摯に向き合うことを求められる。
アクティビズムも進化している。2000年代半ばの村上氏やTCIは、社会の反発も受けた。成功しなかった際のロスやレピュテーションコストなどが極めて大きい。
だから企業と並走して、企業や他の株主も受け入れやすい合理的な提案が中心となった。そしてSC・CGCの整備がそういう提案が受け入れられる蓋然性を高めている。
代表的なのはValueActで、①は最近のInstitutional Investor誌の同社へのインタビュー。日本株は全体の20%超とのこと。オリンパス(カメラ事業)やJSR(合成ゴム)での事業売却が進み、任天堂やセブンにも投資。
だからこそ、東芝問題で、経産省の介入は注目。ガバナンス改革を進めてきたことに対して、国としてちゃぶ台返しをするのか(②)。そうなれば、最後にひっくり返される可能性が高い国というリスクに鑑みた投資スタンスになる。それは、2000年代半ばに買収防衛策が一気に導入された歴史もある。
最後に、株主が経営に権利を持ったり提案することはなぜ重要なのか。それは③などでコメントしてきたが、企業は、製品・サービス市場(顧客)、労働市場(従業員)、資本市場の3つの市場に囲まれている。最終利益の影響を受けるのは資本市場のみで、それ以外はより高品質なものを、より高コスト(人件費)で、より安く求める。だからこそ、最終利益という脆弱なものによってメリットを受けられる株主は、経営へのガバナンスとして重要な役割を担う。
もちろん、社会との長期共生も前提だし重要。そのなかでESGの文脈もある(④)。
①https://newspicks.com/news/5723154
②https://newspicks.com/news/5922423
③https://newspicks.com/news/5312352
④https://newspicks.com/news/5870420
上場企業の経営者としては、株主構成をどうしていくべきかを長い目で考えることも、アクティビスト対策となっていくのかもしれません。
とはいえ、今回の東芝の件は、別軸でも考える必要がありますが
海外のアクティビストが日本に注力するきっかけとなっているのは、コーポレートガバナンス・コードとのこと。東芝の一件も対岸の火事ではないですね。