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1929年の大恐慌も今回のコロナ禍も世界の企業を買い占めて支配したい金融資本が仕組んだ陰謀だ、という怪しい言説がありますが、企業が内部留保を積んで現金を多額に抱えて株価が低い日本企業は確かに格好の狙い目かもしれません。SOX法にしてもコーポレートガバナンスコードにしても、いったん流れが出来ると規制に規制を重ねて微細なコントロールを求め、企業も当局も実質より形式を満たすのに熱心で、仮にそれが企業と国民に不利益を齎そうと意に介しない“世論”が出来るといったこともありそうです。もの申したいアクティビストがこの機に乗じて我が国に集中するのも何となく分かるような気がしないでもありません。リスクを取って投資して頑張って働いて、高い価値を生み出して付け入る隙を与えない。そんなビジネス環境と経営が広がると“敵”は自ずと去って行く (^^;
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世界の中で投資がしやすい国(規模・法治など)のうち、経営を磨く余地が大きいのが日本ということ。
記事にあるように、スチュワードシップコード(SC)とガバナンスコード(CGC)の両輪がとても大きい。機関投資家は、持ち合い株含めた関係性があっても、経営が不十分な企業に賛成できなくなった。そして企業や経営者は、経営結果や資本効率に真摯に向き合うことを求められる。

アクティビズムも進化している。2000年代半ばの村上氏やTCIは、社会の反発も受けた。成功しなかった際のロスやレピュテーションコストなどが極めて大きい。
だから企業と並走して、企業や他の株主も受け入れやすい合理的な提案が中心となった。そしてSC・CGCの整備がそういう提案が受け入れられる蓋然性を高めている。
代表的なのはValueActで、①は最近のInstitutional Investor誌の同社へのインタビュー。日本株は全体の20%超とのこと。オリンパス(カメラ事業)やJSR(合成ゴム)での事業売却が進み、任天堂やセブンにも投資。

だからこそ、東芝問題で、経産省の介入は注目。ガバナンス改革を進めてきたことに対して、国としてちゃぶ台返しをするのか(②)。そうなれば、最後にひっくり返される可能性が高い国というリスクに鑑みた投資スタンスになる。それは、2000年代半ばに買収防衛策が一気に導入された歴史もある。

最後に、株主が経営に権利を持ったり提案することはなぜ重要なのか。それは③などでコメントしてきたが、企業は、製品・サービス市場(顧客)、労働市場(従業員)、資本市場の3つの市場に囲まれている。最終利益の影響を受けるのは資本市場のみで、それ以外はより高品質なものを、より高コスト(人件費)で、より安く求める。だからこそ、最終利益という脆弱なものによってメリットを受けられる株主は、経営へのガバナンスとして重要な役割を担う。
もちろん、社会との長期共生も前提だし重要。そのなかでESGの文脈もある(④)。

https://newspicks.com/news/5723154
https://newspicks.com/news/5922423
https://newspicks.com/news/5312352
https://newspicks.com/news/5870420
長らく「物言う株主」というトートロジー的造語を定着させることに一役買ってきた日経新聞が「経営側は「株主が物を言うのは当たり前」と認識を改めるべきではないか」と主張することは、自虐的ジョークに思えます。
最近、アメリカのラッセル指数に組み込まれて企業を対象(内生性を考慮するために)に、アクティビストに狙われやすい企業の特徴を株主構成から検証した論文を見ました。パッシブ運用機関比率が高いほどにアクティビストに狙われる確率が上がるとか。たしかに、個人株主に完全に分散しきった構成だと票集めも大変。
上場企業の経営者としては、株主構成をどうしていくべきかを長い目で考えることも、アクティビスト対策となっていくのかもしれません。
とはいえ、今回の東芝の件は、別軸でも考える必要がありますが
最終の株主は、年金基金など、つまり、一般大衆なのだが。その真の株主と、会社の真の経営層との、距離がどんどん遠くなっている。
「英アセット・バリュー・インベスターズ(AVI)は、本国でアクティビスト活動をほとんどしない一方、日本では今年、日鉄ソリューションズ、東京ラヂエーター製造などに7件の株主提案を出した」
海外のアクティビストが日本に注力するきっかけとなっているのは、コーポレートガバナンス・コードとのこと。東芝の一件も対岸の火事ではないですね。