女性議員の8割が心理的暴力を経験 政界に根強い性差別
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立憲民主党の森ゆうこによる官僚いじめ
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表題よりも、その後に続く、政治の世界における各国の女性に割合のデータが、私にとっては要保存。心理的暴力は数でいなしていくしかない。女性が大半の職場では男性が同じように心理的暴力を受けていると答えるように思う。
多くの人たちの努力によって、ギリギリまで攻防があった「政治分野での男女格差（ジェンダーギャップ）の解消をめざす改正候補者男女均等法」が10日衆院本会議で成立しました。数値目標は選挙前ということで見送られましたが、ハラスメントの防止を国、地方自治体、政党に対して研修の実施や相談窓口の設置とのような対策を求めています。それほど、女性の政治分野でのハラスメント被害は大きいのです。
また自民党でも女性活躍推進特別委員会で、30年までに候補者の女性割合を35％にするという提言がまとめれました。とりあえず一歩前進。
「選挙前に数値目標の義務化をするなど絶対に受け入れられない」と、かたくなな態度を崩さず、4月中旬に断念せざるを得なかった。
それでも議連の事務局長を務めた矢田稚子参院議員（国民民主）らは「数値目標の義務化が無理でも、何とかすべての党が合意できる内容で、少しでも前進させたい」と動きを止めなかった。地方議会で特に深刻なセクハラやマタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）の防止対策などにしぼった改正案をまとめた。僕は『女性議員の比率が少ない』という問題を、もう少し広く捉えています。それは『高齢男性に偏っている問題』です。なぜなら高齢であるほど女性蔑視的な傾向があり、若手の男性議員だってセクハラやパワハラ的な被害にあっていると思うからです。
高齢男性の議員が多いことで議会にパソコンが持ち込めないとかオンライン会議が進まないとか働き方に柔軟性が生まれないとか選挙制度が旧態依然としているのも彼らが原因であり、その結果として女性や20代〜40代の人が議員になりにくいことにもつながっている。
単に女性議員を増やすことだけに注目するのではなく、高齢議員に偏っていることを是正することで議会制度＆選挙制度を改善し、女性以外も活躍しやすい地方自治を目指すべきだと思う。それは女性議員を増やすことにもつながる。
特に地方議員の高齢化は深刻・・・。
