東芝の一部海外株主、永山氏らの続投に反対
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注目のコメント
この数年、一般的に上場維持の為のコストがすごく上昇しているように思う。
東芝の場合、上場を維持するために魅力的なメディカルや半導体を売却し、インフラ、エネルギーという事業に集中する、というか、さほど魅力的でない事業が残っているように見える。
ちゃんと分析してるわけではないので、無責任なことは言えないが、外部環境から考えて、魅力的な事業しか売却できなかったという方が正解か・・・。上場維持の為のFire-saleに追い込まれたと言える。
これらの残りの事業を上場会社として継続する意義やメリットと、上場維持のコストを天秤にかけた方が良いのでは・・・東芝の海外株主の比率は70%を超えていたと思います。東芝再生の時に、出資だけはしてもらい、経営に口は出させないなどということは、そもそもありえない話でした。上場するなら株主と向き合う、株主と向き合うつもりがないなら仲間内で経営するというすごくシンプルなことを、なぜ実行しないのか不思議です。
株主からの要求に対して、コーポレート・ガバナンスに関連する法制度からみても、真摯に対応する必要があることは明らかです。もちろん、特定株主の独善的・理不尽な主張は正論で跳ねのけることはできますが、正論がない場合は困難でしょう。指摘されている省庁が職権で調査をすることもできたはずでしたが、逃げてしまった以上、東芝が客観的に反論をすることは、もはや難しいと思えます。畠澤さんは、エネルギー重電の印象があったが、バランスのとれた経営企画のセンスがある。
奥野さんは、立派なファンドマネージャーだが、誤解もあるよう。マスコミなどの話の鵜呑みでなく、会社側と議論してほしいが、メモリを売却したのは上場維持のためもあるが、むしろ、経営重心の差である。
インフラとエネルギーは、政府のDXやカーボンニュートラルの中で、今後は魅力的になる。NECや富士通が、DXの恩恵で良くなったように。
総合電機の中に、半導体、特にメモリがあるのは、世界の非常識。
また、今度、BRACなどで、議論しましょう。