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これまで報道で出てきていた反対を示していたところ以外に、カルバート、カナダ・ブリティッシュ、BCIが永山氏を含む複数の候補の選任に反対する議決権を行使していたことが朝日新聞の取材で明らかになったようです。
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この数年、一般的に上場維持の為のコストがすごく上昇しているように思う。
東芝の場合、上場を維持するために魅力的なメディカルや半導体を売却し、インフラ、エネルギーという事業に集中する、というか、さほど魅力的でない事業が残っているように見える。
ちゃんと分析してるわけではないので、無責任なことは言えないが、外部環境から考えて、魅力的な事業しか売却できなかったという方が正解か・・・。上場維持の為のFire-saleに追い込まれたと言える。
これらの残りの事業を上場会社として継続する意義やメリットと、上場維持のコストを天秤にかけた方が良いのでは・・・
東芝の海外株主の比率は70%を超えていたと思います。東芝再生の時に、出資だけはしてもらい、経営に口は出させないなどということは、そもそもありえない話でした。上場するなら株主と向き合う、株主と向き合うつもりがないなら仲間内で経営するというすごくシンプルなことを、なぜ実行しないのか不思議です。

株主からの要求に対して、コーポレート・ガバナンスに関連する法制度からみても、真摯に対応する必要があることは明らかです。もちろん、特定株主の独善的・理不尽な主張は正論で跳ねのけることはできますが、正論がない場合は困難でしょう。指摘されている省庁が職権で調査をすることもできたはずでしたが、逃げてしまった以上、東芝が客観的に反論をすることは、もはや難しいと思えます。
畠澤さんは、エネルギー重電の印象があったが、バランスのとれた経営企画のセンスがある。

奥野さんは、立派なファンドマネージャーだが、誤解もあるよう。マスコミなどの話の鵜呑みでなく、会社側と議論してほしいが、メモリを売却したのは上場維持のためもあるが、むしろ、経営重心の差である。

インフラとエネルギーは、政府のDXやカーボンニュートラルの中で、今後は魅力的になる。NECや富士通が、DXの恩恵で良くなったように。
総合電機の中に、半導体、特にメモリがあるのは、世界の非常識。

また、今度、BRACなどで、議論しましょう。
まだ開催されていない株主総会だから、議決権行使の予定を誰かが公表したということだろうか?

正式な議案の説明も受ける前に、議決権行使が適切に行えるとは思えない。

説明と熟議の上での採決という、会議ルールを無視する行為が正しいのだろうか?
しかも、今回は、既に通知された議案を修正する手続がなされる必要もある。

思い込みと、予断に基づく議決権行使を安易に認めるのはおかしい。
東電と同じく一時東芝の国営化を考えてもいいと思います。
このままでは外国からの総会屋は東芝をめちゃくちゃにします。
コーポレートガバナンスが機能してない
感じが露呈してますね。。。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.14 兆円

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