経産省が提出した「驚きのレポート」、じつは日本経済「大転換」の予兆かもしれない！
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日本政府の債務残高の対GDP比が先進国はおろか、比較可能な世界１９１か国の中でベネズエラ、スーダンに次いで３番目に悪いところに、日本が過去、如何に桁外れの財政支出を続けて来たかが如実に表れています。財政支出で中長期的な経済成長力が高まって、財政が健全化するものなら、とっくにそれが実現していて良いはずです。
日本政府の借金の拡大は、日本経済の拡大に急ブレーキがかかり始めた平成年間に始まりました。これは、カイゼンと擦り合わせで競争力を高めた製品を自国から輸出することが成長力の源泉だった製造業全盛の時代から、グローバル化とデジタル化をエンジンに世界が成長を始めた変化の時期と重なります。
そうした変化の中で我が国は、需要が不足するから国債を発行して政府が需要を作る。暫くは景気が良くなって税収が増えるけど、効果が一巡すると再び需要不足が広がって税収が不足するから更に国債を発行して需要を作る、ということを繰り返し、日本を低成長に追い込む古い時代の枠組みを残したまま世界最大と言われる政府の借金を抱えるに至ったのが現実です。経産省がその一端を担ってきたのは紛れもない事実でしょう。
カネを使う政策官庁が、財政の制約をいろんな理論をかざして振り払い、予算を確保しようとするのは当然です。しかし、日本が停滞した３０有余年の根本的な原因が財政支出の不足にあるとはとても思えません。３日前のPCR検査と陰性証明が無ければ入れないと言われて先週サンディエゴに向かった人が、実際はコロナのことなど何も聞かれず入国でき、予約なしに訪れた普通のありふれた薬局で直ぐワクチンを打ってもらえたそう。米国の成長力が日本より高いのは、こうした卑近な違いからも分かります。このような違いは、財政支出の多寡では生まれません。
貴重な財源を使って新たな手を打つ以上、世界最悪と言われる政府の借金を生むほどの財政支出がなぜ日本の中長期的な成長に繋がらなかったのか、真摯に振り返って置くことも必要と感じないでもありません。その反省がないまま過去と同じことを繰り返したら、大転換どころか民間の成長資金をますます奪うことだってありそうな・・・ （・・;私もレポートでこの内容を紹介していますが、まさに経産省からグローバルスタンダードな新しい産業政策が打ち出されています。
ただ、いくら経産省が声高に打ち出しても、実際に決断するのは政治ですから、実現するかどうかは日本の政治家の先生の方々次第です。米国は同時に、「自由主義経済のダイナミズムを活かす」というディシプリンは根強く、これが、高所得国でありながら、世界をリードする高付加価値産業を次々に生み出せる原動力になっていると感じます。
例えば、記事にあるサマーズ教授やブランシャール教授は、同時に現在は「財政支出を出し過ぎており、インフレのリスクが高まっている」と指摘しています。
https://www.youtube.com/watch?v=TdNYb3aOi9o
https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/defense-concerns-over-19-trillion-relief-plan
また、米国の連邦準備制度は、コロナ禍の危機対応としての大規模な企業クレジット市場への介入は早急に正常化しており、この6月には既に売却にも着手しています。（もちろん、とりわけ資源配分の中立性への影響が強いと考えられるエクイティ市場への介入は、もともと行っていません。）
https://www.newyorkfed.org/newsevents/news/markets/2021/20210603
過去の社会主義経済の歴史を踏まえても、公的当局が特定の産業分野を「決め打ち」することには相応のリスクがあると思いますし、そのために他国の例を引くのであれば、都合の良い「つまみ食い」にならないよう、原典をバランス良く当たるなど、慎重な配慮が必要と感じました。
