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何のかんの言っても、最終的には政治的決断です。

「専門家」を利用するのも政治的な弁法。

「専門家」は、責任を負いませんからね〜。
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専門家の意見には何でも従うべき、という空気の方がよほど不健全。そんなことも分からないなら政治家批判をする実力無いので、記者をお辞めになった方が良い。
「専門家」「有識者」という言葉を都合よく使用しているだけだから判断に一貫性が無いのでしょう。本当に同じ専門家に話聞いてますか?と思うくらい180度スタンスが変わることが度々ありましたからね。
感染症対策の専門家は日本にいないとの意見がありますが、私もそれに共感します。感染症対策の専門家というと、実地における感染症疫学の専門家が該当すると思いますが、わが国において疫学が軽視されているのは歴史的にも明確でありまして、カリキュラム上、今後もその傾向は変わらないのかなという感想をもっております。ただ、コロナがある種のトレンドを生む可能性はあるかもしれませんね。
一部のマスコミは何かあれば「専門家」「専門家」という。そして「専門家の意見を(そのまま)受け入れなかった」という。いつからこんなに幼稚なことを平気で言えるようになってしまったのでしょう。

菅総理にせよ西村大臣にせよ内閣のメンバーは政治家です。議院内閣制のもとで与党の国会議員の中から選ばれた行政府の責任者です。彼らが失政を犯せば有権者の審判によって与党は政権を失う。彼ら自身も議席を失う。

いっぽうで尾身会長は政府から委嘱されたアドバイザリーボードのメンバーです。何を言おうが言わまいが「有権者の審判」に晒されることは未来永劫ありません。その去就に国民の選択はありません。しょせんはどこまで行って政府の雇われアドバイザーです。しかも経済や衛生や医療などさまざまな専門家から構成されている分科会のメンバーの中の医療専門家のひとりにすぎません。

アドバイザーを含むさまざまな情報や提言を得て予算や経済や安全保障などの要素を俯瞰的に判断して政策を立案し実行する。それが政治家である菅総理や西村大臣の仕事です。自らの任命したアドバイザーの意見をすべて丸呑みするのは政治家の仕事ではありません。新聞は「都合の悪い意見は聞かない」と批判しますが政策目的にとって不必要不都合だと判断した意見を取り入れないのはむしろ当たり前じゃないですか。

卑近な例で考えてみますといったいどこの会社の経営陣がアドバイザーやコンサルの意見を丸呑みしないからと言って非難されるでしょうか?むしろ逆でしょう?アドバイザーやコンサルの言うことだけを実行する経営陣なんて経営陣じゃない。次の株主総会でクビですよ。

いっそのこと東京新聞は内閣改造して尾身会長を首班指名をせよと主張してみてはいかがでしょうか?