東京 飲食店の酒提供“条件付き緩和”決定
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日本は、世界で唯一超過死亡数がマイナスで、現時点でプラスに触れていたとしても例年並みでしょう。
新型コロナウイルスも主要国と比べても数桁レベルで被害が少なく、ワクチンの接種途上の日本は、ワクチンを打った後の英国と同じくらいの被害です。
東京の1日の感染者約500人は、1400万都民の内の0.0035%に過ぎず、今後ウィズコロナでお付き合いしていくレベルでしょう。
つまり、日本では自粛などの対策は過剰だったと言えるのではないでしょうか。
まだ見ぬ感染症の場合、科学的根拠が低い段階でも実行しなくてはならない施策もあったでしょう。
ただ一年以上経過し、数回緊急事態宣言を出した後であれば、対策の効果はわかる筈です。
分析と説明は十分でしょうか。
この飲食店に対する制限について、もう少し根拠と期待できる効果を説明をするべきです。
注目のコメント
国の指針ですら居酒屋業態では通常営業と比べると成り立たない売上になるにも関わらず追加ルール。また一部自治体では協力金の減額予定もあり、補償とセットというのは一体どこに行ったのか?と疑問残り続けます。
「条件付き」で「容認」とありますが、そもそも「自粛」を「要請」しているわけで、日本語的にはおかしなニュアンスとなります。「禁止」と「命令」しているわけではないので。
十分な補償もなく、自粛という名で行動制限を強いられる。こうした事態が続く限り、自粛要請は効力を失い、ワクチン接種が進むこともあり、ウィズコロナがなし崩し的に成立していくのでしょうか。
医療体制の話も、無かったことになりそうで、嫌な感じです。当初、1人飲みを17時~19時までで90分以内という案も出ていましたが、2人以内で11時~19時で90分以内ということで落ち着いたようです。ただ、すでに通常営業に突入してにぎわっているお店も少なくないなか、どこまで実効性が担保できるのか。あまりにシュールな設定で、要請を守る姿勢を堅持してきたお店の気持ちを思うとやりきれない思いがあります。一方、昼も堂々と飲めるということで、ゆるみが一気に広がらないかという心配もあります。