休校は感染を抑えたか 847自治体を分析した政治学者
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これは査読前のペーパーなので、現段階でエビデンスとしての評価は高いとは言えませんが、こうした事後検証の取り組みは、研究者によって幅広い政策分野で行われることが、政策の質を向上させる上で重要です。
それはEBPM(Evidence Based Policy Making)と呼ばれていて、政府全体の政策の精度を上げる仕組みとして、活用が進みつつあります。
政策決定に携わる行政関係者は、自らが行った政策の効果を検証し、それを踏まえてより良い判断を行うことができるよう、関連するデータを整備し、一定の緊張感を持ちつつ研究者と積極的に連携していくことがますます求められると思います。
注目のコメント
前総理には申し訳ないのですが、北海道知事が法的根拠ない緊急事態宣言を行い、メディア受けが良かったものですから、急に政府も、緊急事態宣言を行い、学校を休校にしました。もしこの研究のように効果がなかったとしたら、とんでもない愚策であったわけです。
それでも、休校を支持します。
休校は学校も家庭も大きな負担を強いられた決定ではありましたが、図らずもこれにより、学校や学びの意義を問い直すまたとない機会になりました。教育はもちろんですが、託児所的な役割としても大きすぎる使命を学校がになっていることや、教育内容だけでなく、集団社会への適応力を、学校生活を通して伸ばしていることもはっきりしました。学校現場の変革は期待するペースで進まないのが歯痒いのですが、ICT推進をはじめ、休校が喝を入れてくれたことは間違いありません。
また、休校による感染防止効果はなかったことが分かったのは、今後の応用も見込める社会的に大きな意味のある研究結果であったと思います。
これは休校があったからこそ可能となった研究。