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このところ大企業向けの支援であるCPと社債の購入は残高が減少ないし微増の状況ですし、金額規模の大きい中小企業向けの支援も増加ペースが鈍っています。とはいえ活動自粛が続くこのタイミングで支援を止めるとのメッセージは出せません。延長を決めたのは妥当なところかと思います。
だだ、「企業が資金調達しやすい環境を保ち、倒産を抑制する」というのは、返済能力が低く存続することだけが目的の企業に資金が回り、コロナ禍が去ったのち、不良債権の山が残るリスクと裏腹です。中央銀行が個別企業の救済に繋がる資金を供給するのは異例の政策で、本来であれば国民の負託を受けて税金を投入する権限を持つ政府が一定のリスクを負うべきですが、他の主要中銀と異なり、日本銀行はそうした手当をしていません。リスクを政府に転嫁することなく自らリスクを取る日本銀行の行き方は、特に異例なものと承知しておく必要はありそうに思います。
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やはり黒田総裁体制の日銀は、期待を大きく裏切らない安心感があります。
逆にこの安心感が高いがゆえに、2023年4月に任期を迎える黒田総裁体制以降の日銀が心配になります。
企業支援は当然必要な措置ですが、副作用にも留意する必要があります。

コロナがなくとも倒産していた企業がゾンビとして生き残ると、景気回復が遅れる恐れがあります。

悪しきモラトリアム法の二の舞にならないよう、慎重な対応が求められます。
政井委員の棄権はなぜだろう。民間企業取締役候補であることが要因らしいが、決まったわけではないだろうし、日銀と民間企業(飛島建設の社外取締役)との直接の関係も薄い。職責を全うするのか、報酬を返上し辞任すべきだったのではないかなあ。
やはり金曜はVIX指数がやや低くおさまりがち、というか収まりそうですね。引き続き、QEからいつ、いつ頃テーパリングへとシフトするのか、まだ当面、個人投資家の数が増えないとですし、そこからの運用益を継続しなければですが、いつまでQEが続くやら。
それしかないでしょ。
ほー
日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア