産業スパイ、SNSで暗躍 問われる企業の危機意識

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• 川村 正春

  五城目人工知能アカデミー 所長

  ・2021年06月18日

  「企業の危機意識」では解決しないので政府が法律を整備するべき
  
  東京大学の玉井克哉教授（知的財産法）
  
  「産業スパイは組織で計画的に近づいてくるケースもあり企業の社員教育だけでは限界がある」
  
  「事件化は社会への警鐘になり被害企業は積極的に捜査機関に相談すべきだ。日本での処罰も米国などに比べると甘く抑止にはさらなる厳罰化が必要だ」