脱石炭火力へ日本の対応後手 輸出・国内とも代替見えず
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石炭火力の輸出について、国からの支援が原則なくなることが決まりました。記事中にあるとおり、既に民間銀行、総合商社からのファイナンスは望めない状況となってしまっており、今後、日本企業が石炭火力を新たに建設することは、国内外共に極めて難しい状況です。
こうした見通しから、石炭火力業界で働く方々が新たな業界へと転身を図るケースが後を絶ちません。一方で、実は各社の現場はまだまだ多忙。特に、サービスやメンテナンスの分野は、過去にない忙しさのようです。
既存プラントはまだまだ運転中であり、修理・保全のニーズが絶えませんし、効率化、制御の高度化、排煙浄化やCO2回収、アンモニアやバイオマスの混焼などを通じたCO2削減まで、国内外で幅広いアップグレードのニーズがあるからです。
将来は見通しづらいけど、今現在のニーズは大きい。脱炭素化の流れの中、そうした状態におかれた領域は他にも沢山あります（ガソリンエンジン、石油開発、原子力発電所再稼働など）。
転職支援＝労働力移動の一端を担うものとして、悩ましい場面は多いですが、今の現場と、働く方々一人ひとりの将来を共に支えていきたい、と考えております。
注目のコメント
この記事は、タイトルが「対応の遅れ」になっているのはさておき、内容は間違ってはいません。間違っていないんですが、これまでの日経さんの論調などもあわせて考えると、モヤっと感が止まらない。
まず国内について。
「日本は電力供給に占める石炭火力の比率が19年度時点で32%とG7で最も高い。（中略）足元では原発の再稼働が進まず、電力自由化による競争環境も背景に、高コストの石油火力発電などの休廃止が相次ぎ、夏や冬の電力需給に余裕がなくなった。石炭火力は廃止どころか今後の新設も予定し貴重な供給力として当て込む状況だ。」
→その通り。
では「当面は原発を再稼働させるしかないだろう」というのか、「原発はイヤだから当面大幅なCO2削減は諦めましょう」というのか、「CO2削減は必達。安定供給は『できるだけ』で構わない」というのか？？
新聞記事ですから記事が事実に反していなければよいのだろうけれど、これまでの日経の論調では、原発には否定的、ＣＯ２削減目標はとにかく高くと言い続けてこられましたよね？今ここにきて事実関係羅列して、再エネの導入拡大にかかる時間やコストなどに触れずに「対応の遅れ」でまとめても、意味のある記事になるわけがない。
技術輸出について。
「石炭の代わりの「商材」が求められるが、目ぼしいものは見当たらない。」
→その通り。
でも、これまでの日経さんの論調は「先進国で石炭火力を輸出しているのは日本だけ！（＝まずは手放せ）」でしたよね？日本が高効率石炭火力手放したら中国製が普及する懸念があることは多少言及されてたけれど。
原発輸出も「無理だ、リスクがある、世界は脱原発だ」と批判的でしたよね？
太陽光や蓄電池など大量に安価にものを作るという点では中国にかなうものではなく、先進国が高い温暖化目標を掲げることを中国が歓迎するのは彼らのビジネスを利するから。そういう指摘を日経の記事でほとんど見たことがないと思うのは、私が読み落としているんですかね？
産業界が奮起して次の飯のタネを考えなければなりませんが、日本が得意としてきた「高効率技術」は「脱炭素」でなく「低炭素」だったりするので、しんどい勝負であることは間違いありません。でも2050年に飯のタネを持つ日本を遺すために今が踏ん張りどころなことは完全同意。だからイノベーションを頑張ろうと思っているわけですが。「電源構成への見直しに手を付けずにきたことで身動きがとりづらくなっている」
民主党政権のせいにしてしまうのは無責任で、2013年からの長期政権であった安倍政権の無策の結果が、気候変動対策で世界の潮流から取り残され、現在の袋小路状態をつくってしまった。
高効率の石炭火力の「高効率」はウソで、 CO2削減は従来型より数%しか削減できない。世界の投資家は石炭火力への投資は事実上禁止状態、日本の企業は役員が日本人だけなのでそうした情報が入ってくるのが遅く、後手後手に回ってしまう。失敗の本質は、経営体制の再構築にあることに、まず気づくことだ。
