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ティム・クック氏への長いインタビュー記事ですが、Appleへの企業独占に対する考え方(対応)を読み解くために重要なワードが並んでいると思います。同社は他の巨大ITと同様、米国で厳しく運用される独占を禁ずる法律により、企業分割命令を受けるリスクを負っていることを考えての発言だと思います。

第1に、自らを「他のITとは違う」方向性である、「ものづくりの会社」であるということを強調しています(1ページ)。多方面にものづくりで多角化を進めることが示唆されています。企業分割を避け企業成長をするためには、多角化が最適の方法であると考えていることの裏返しでしょう。

第2に、多角化の方向性として、ヘルスケア重視であること(2,3ページ)。「パンデミックが発生した直後から、私たちは『どうすれば支援できるか』という問いを自分たちに投げかけてきました」との記述がある通り、また、記事にはありませんが、近年Appleが、健康関連のソフトウェアのみでなく、医学的基礎研究の分野への莫大な投資を行っていることがそれを裏付けています。また、医学領域の「消費者」からの支持を高めようとしています。

第3に、変わらないAppleについて(3ページ)。「袖の下に隠しもつ」との表現を使っていますが、常に秘密めいた部分をもち、ファンに何かのサプライズを期待してもらうということを常に大切にしていることがわかります。

第4に、社会性と、社会貢献。随所に見られていますが、社会の一員として役に立つ企業でないと生き残らせてもらえないことを強く意識していることがわかります。単に、借りてきたSDGsなどの用語をキャッチフレーズにしている企業とは次元が違います。リスクマネジメントにも言及しています。

コーポレート・ガバナンスの視点では、(記事にはありませんが)Appleの経営陣の課題は株主に事前公開され評価表も同様です。ここには、お手盛りのような記載は見られず、常に株主からの評価の中、経営がなされている印象を強く与えています。

今回はインタビューから、ティム氏自らが発するビジョンの深さに納得させられましたが、経営力が企業成長にもたらす影響が非常に大きいことを、あらためて理解させられました。
“自分たちはモノを作っているのであって、他人の個人情報を横取りして儲けているのではない”と訴えているように感じた。
フランスのテクノロジーイベント「VivaTech 2021」にAppleのティム・クックCEOがオンラインでリモートで初登場したそうです。メディアの方がモデレーターを務めただけあり質問も結構厳しめ?
コロナ対応で一つの巨大テック企業が具体的に何をして来たのか、また個人情報へのスタンスや欧州のGDPRヘの対応など、自らの口で語られていることを知ることができるのが良かった
アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
274 兆円

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