米ＦＣＣ、中国製監視カメラや通信機器の禁止を提案－５社が対象

コメント

選択しているユーザー

• サワダ テルマサ

  NTT 東日本関東病院

  ・2021年06月18日

  2019年の国防権限法で、米国は🇺🇸この5社を縛ろうとしたが、イマイチ統制が取れず、特に防犯カメラでは相当数の製品がいまだに使われている事実がある。これらを踏まえての措置を提案したと考えられます。
  今後の問題としては、どこまで日本に対しても影響を及ぼすかですね！
  我らグループでも、国防権限法を受けて、全ての製品を確認しました。

注目のコメント

• 西尾 素己

  多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

  ・2021年06月18日

  至極当然のことでしょう
  米国は2010年からCUI保護政策を進めています
  もう11年間、政権はオバマ政権、トランプ政権、バイデン政権の３つを跨いで一貫して実施しています
  トランプ政権での強権だと言っていた方々も散見されましたが、歴史的経緯を考えれば米国の意志の強さがうかがえるでしょう
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2021年06月18日

  特定の通信機器や監視カメラがどのようにして情報を収集し、その情報を送信し、どのような目的に使用されているかがわかってきた。
• 陳 言

  日本企業（中国）研究院 執行院長

  ・2021年06月18日

  このような事例はどんどん出てくるでしょうね。
  何か使って懲罰するのではなく、可能性があるだけでとりあえず懲罰します。
  日本では大歓迎されるでしょう。
  日本企業にぜひそれをチャンスにしてアメリカ市場に進出してもらいたいです。