日本政府が酒の提供制限にこだわり、「1兆の損より10兆の損」を選ぶ謎 - 今週もナナメに考えた 鈴木貴博
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前にも似たような記事にコメントしましたが、少なくともネットから情報を得られる人にとっては、政府や政府寄りの専門家による「オオカミ少年」化が進んでいると懸念してるでしょうね。。。
福岡の高島市長がどこかの動画でもおっしゃってましたが、有権者の平均余命による投票の重みづけが機能すれば、トランプ大統領の当選もブレグジットも実現しなかっただろうということをよく考えるべき。
日本において言えば、今のような極端に高齢者におもねる政治にはならないだろうということでしょう。
かつては、自然の摂理で高齢者は淘汰されていたのに、科学と医学がそれに争い続けた結果、人類史上初めてであろう超少子高齢化社会となり、選挙による民主主義は全く機能しない（余命いくばくもない世代の意向ばかりが反映されてしまう社会）ということが発覚した。はてさてどうしたものか。
注目のコメント
謎でもなんでもなくて、政治家にとって選挙に勝つことが最優先。
(一部)国民が困ろうが死のうが、選挙に勝てさえすればいいとの思考がすべてでしょう。
自分たちの支持者の高齢者にとって恐れていること、不満なことは決してしてはならない。そのため若者や現役世代に多少の困ったことを押し付けても、100％の支持を失わない限り大丈夫という思考でしょう。この無策で半ばやけくそ気味にオリンピックに突き進むために、飲食店を潰してでも抑制する政府の対応を鈴木さんが幾つかの情報ソースをうまく紡いで解説して下さっています。
尾身会長のゴールは「医療崩壊を止める」で、
政府と東京都のゴールは「なんとしてもオリンピックを中止させない。一兆円の賠償金を阻止するために」
という説。
＞日本経済を止めても内閣や都庁は困らないからです。なぜなら、IOCへの1兆円の賠償金は政府のコストだけれども、緊急事態宣言を1週間延長するごとにかかる1.2兆円のGDPの損失は国民のコスト
ふうむ。
