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共和党支持層にも恩恵のあるオバマケアを共和党知事が止めさせようとするのは理解に苦しむが、それだけ党派性を象徴する案件になっている。しかし、そうした政治的な理屈は法律の理屈には歯が立たないということが明らかになった。
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トランプ政権下で最高裁が保守派優勢になりましたが、終身任期である最高裁判事の面目躍如ですね。2020年大統領選挙でも最高裁は不正票を巡って共和党州の主張を退けていました。ただし文化戦争(宗教倫理)に関してはこの限りではなさそうです。

https://fivethirtyeight.com/features/how-4-potential-nominees-would-change-the-supreme-court/
オバマケア関連の訴訟は12年のNFIB v. Sebelius以降、毎年恒例ですが今のところ、いずれも合憲。原告は様々な観点から揺さぶりをかけており、ほとんどを門前払いする最高裁も毎年、取り上げざるをえない形。

17年末の共和党側が仕掛けた非加入者に対する罰金廃止(いわゆるオバマケアの「骨抜き」)が連邦政府の強制性の是非を問う訴訟の呼び水になっている感もあります。
日本の健康保険制度と生活保護がいかに有難いものかを感じる。
低所得層の健康と生活を保障することで、消費が促進され、教育にも投資が回り、犯罪が減り、ひいては労働力と経済力に繋がる。
なので、脱税している富裕層達は税金を満額納めるべきであり、それは国民の消費を促し、間接的に自身に還元されることを知るべし。
情けは人のためならず。
オバマケアの廃止を求めて共和党支持州が起こしていた訴えを却下したそうです