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そういえば、2017年にオーストラリアの野党議員が中国人から資金援助を受けて南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが判明し、オスとラリアが態度を硬化させたことは未だ記憶に新しい。私の世代の人たちはたぶん、多くの市井の日本人が純粋に平和を願って参加したベ平連の反米・反政府活動の裏側で、ベ平連幹部が当時のソ連共産党から資金を得ていた事実がソ連崩壊後に公開された機密文書で明らかになったことを記憶していることでしょう。
「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」とのことですが、そうした工作の存在を誰よりも知悉しているであろう中国が、事実であろうとなかろうとそうした行為を厳しく取り締まって防ごうとするのは分かるような気がします。自由闊達な香港はいよいよ潰えてしまうのか。返還直後の活気に溢れた雰囲気を現地で体験しているだけに、一層身につまされる思いがします。
G7サミットを前に周庭氏を刑期短縮で釈放して欧米の懐柔を図ったけれど、それも空しくG7が台湾海峡問題を持ち出すなど対中強硬路線に傾いて、どのみち無駄なら欧米諸国を斟酌することなく民主化勢力の排除を一気に進めることにしたといったことでなければ良いけれど・・・  (・・;
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蘋果日報、アップル・デイリーは、香港での紙媒体は日刊10万部ほどですが、オンラインの優良購読者も50万人ほどいて、人口700万人の香港では唯一の民主派メディアであると同時に、香港の主要な新聞社といえます。
 今回逮捕されたのはCEO、編集長など5人ですが、オフィスが閉鎖され、PCなども押収されたので、業務に差し障るでしょう。
 「外国との結託」という容疑は、米国の香港自治法などによる中国への制裁について2019年に報道した、というものですが、何を今さらという内容です。
 気になるのは、蘋果日報は、6月15日に、広東省の台山原子力発電所からの放射能漏れについて一面で大きく報じていたことです。
創業者の黎智英さんだけでなく、リンゴ日報を根こそぎ破壊していくつもりなんだろうな…。対外的なイメージ作りとか、そういうことは全く関係なく自らの理屈で突き進む中国。この感覚の鈍さが怖い。