東京・大阪など7都道府県「まん延防止等重点措置」移行を了承
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オリパラ開催という条件がなくても、同じ結論になっただろうか？
緊急事態宣言も「まん防措置」も、どこか無理をした感じが強く、賢明とは思えない。
後世、大事なときに決められない決断力の無さと、資源の逐次投入という、失敗の典型例であり、そして、責任者は誰も居なくなったと総括されるのだろう。
コロナ感染症による死亡者数と中小企業・商店の廃業数が、一定数を越えたら内閣総辞職することを宣言したらどうか？
注目のコメント
『当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認める時は～～新型インフルエンザ等緊急期待宣言を行う』というのが法の定める要件ですが、人口当たりの陽性者数は経済活動の全面解除に動く最近の米国と変わりなく、死者が傾向対比例年より２万人減る程度の被害状況で、国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼしたのは緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による活動停止の側だったというのは厳然たる事実でしょう、たぶん。そうせざるを得なかったのは陽性者が欧米の数十分の一に止まるなかで医療体制が逼迫したからで、陽性者数が経済の回復に湧く米国とさして変わらぬにも拘わらず宣言解除後もまん延防止重点措置等で制限を続けなければならないのは、ワクチン接種率が５３％に達して先行きの目処が立った米国と漸く１５％に届いた程度で効果に頼るに足りぬ我が国の違いでしょう。
政治的にも医療体制的にも何らかの形で厳しい制限を続けるのはやむを得ない判断であろうと思いはするものの、超過死亡を伴うパンデミックに見舞われた欧米とは明らかに異なる経緯を辿った我が国がどうしてこれほど悲惨な経済状況になったのか、当面の対応とは別にしっかり検証しておく必要性を切実に感じます。よっしゃ、みんなで6-15時勤務にしましょう。
そんで15-19時まで外食など外出できるようにして、遅くとも21時には帰宅、その後就寝してまた6時出勤。
これで経済も回るし、夜行性の新型コロナウィルスは回避できるので感染対策との両立もできますね！
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と、そういう話をしたくなります。
宣言解除するのはいいのですが、引き続き重点措置で時短をするなど、また意味のない時短をいつまで続けるのでしょうか。時短してもだいたい18-20時にお客さんが集中して密になるので時短は愚策も愚策。
席数制限、入場人数制限をして時間制限なしの方が感染防止効果があります。
