自動車業界550万人の雇用を守るためには、トヨタも「エンジン廃止」を早く決断すべきだ
コメント
選択しているユーザー
このような記事を真に受けた不幸な人は、大真面目に「内燃機関を搭載した車は無くなり全てBEVになる」と思い込み、内燃機関も相当長く続くという意見を抹殺します。
四輪車を電動化すると宣言したホンダは、北米向けのリッジラインと生産終了したアクティ以外、トラックをラインナップしていません(北米のライトトラックカテゴリーは、CR-VなどのSUVが大半です)。すなわち、ホンダの四輪車はパッセンジャーカーのみと言えます。
ところが、トヨタには先日新型が発表されたランドクルーザーやハイエース、ハイラックス、ダイナ、コースターがあり、グループ内の日野には多種多様なトラックやバスがラインナップされています。世界の僻地で人員輸送や物流を担う企業の責任として、トヨタは内燃機関を用いた輸送手段の供給を無くすことはできない、と考えるべきではないでしょうか。
注目のコメント
まるでお話にならない。「550万人の雇用を守るためには、トヨタもエンジン廃止を早く決断しなさい、何故ならCN燃料や水素エンジンは間に合わない」というロジックは欧州市場中心で考えるときの議論。中国の環境政策がEVを選択したというところも見識が不足。CNを実現するのには、欧米的なアプローチだけが選択肢ではなく、電力や資源の乏しいアジア型のアプローチも検討が必要だ。「欧米がこうだから、日本もこうすべき、Hondaがこうだから、トヨタもこうすべき」というのは小泉さん/小池さんレベルのロジックである。
安井さんの意見を否定するものではありませんが、トヨタは世界の市場それぞれにおいて、次世代の最適解を模索しています。ピュア電気自動車に政策的に傾く市場もあれば、日本のように急速充電器普及に時間がかかり、ハイブリッド車がしばらく活躍する国もあるでしょう。
また、今後、成長が見込める新興国にとっては、内燃機関車の価値はまだまだある。そんなふうに考えていくと、世界首位の自動車メーカーとしての責任と成長を果たすために、全方位で取り組む姿勢は決して間違っていないと思います。
ホンダはそれができないからモーター車に注力するということでしょう。地産地消を旨としてきたホンダこそ先々の日本の雇用を守る気持ちがあるのかどうか。狭山工場も閉めるのに。