「同一労働同一賃金」は"人材育成"に効く⁉︎ 中小企業が制度をうまく活用するポイントとは

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• 松村 俊朗

  株式会社コーナー&株式会社カーボン 取締役CMO & 代表取締役

  ・2021年06月17日

  2020年4月に大企業を対象に施行された「同一労働同一賃金」が、1年の猶予期間を経ていよいよ2021年4月より中小企業にも適用となりました。
  人材不足を非正規雇用で補ってきた中小企業も多く、その影響は広範囲に渡ります。
  猶予期間中に各社準備を行ってきたとはいえ、まだまだ理解が届かない部分もあったためか、組織内での対応方法に迷う企業も少なくありません。
  そこで今回は、賃金・評価・教育制度の構築を得意分野としているパラレルワーカーの水口 洋輔さんに、「同一労働同一賃金」の現状や中小企業における対応方法・ポイントなどをお聞きしました。