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海外リモートワークは日本国内でのリモートワークのように、「思い立ったが吉日」でできるものではありません。導入するにあたっては、手続きの面で問題がないか、事前にしっかりと確認が必要ですね
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弊社も完全フルリモートで、世界各国の居住している人たちが働いています。フルリモートという柔軟な働き方をすることで、本当にとても素晴らしい経歴やスキルをお持ちの方々と出会えています。
一方、この記事にあった税金、記事にはなかった社会保障の面などではまだ各国の法律がフルリモートで他国にベースにある企業に勤務するという働き方に対応しきれていないと感じています。

例えば、日本の法律では年金に加入していないとその他の保険に入れない、健康保険に至っては原則海外でかかった医療費も戻ってくるはずとなっていても手続き上ほぼ不可能だったり。
色々な制度が日本に在住する人を対象に作られているが故に、雇い主としてフレキシブルな働き方を提供したくても、海外在住で採用される人がどこかで日本在住の人よりも個人での負担がより多い形になってしまっています。

世界各国が協力しあい税金や社保について等の提携をすることで、より良い在り方が出来上がっていくことを願っています。
新しい働き方を認める企業が増えてきているものの、海外で働くことが厄介なことをもたらす可能性もあるようです。
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ほんの数週間でも海外で働く従業員は、海外の法域で税金を支払う義務を負う可能性がある。