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酒提供、条件付きで午後7時まで可能に 東京・大阪など

朝日新聞デジタル
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  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    『4月25日にスタートしたいまの宣言下では、酒類やカラオケを提供する飲食店に休業要請が出されている。政府は、飲食を感染の「急所」と位置づけており、酒の提供を再開すれば飲食店での感染リスクが高まると分析している。』

    今や飲食店経由の感染は数%レベルであり、それも接待付きの飲食店とそれ以外の飲食店では明らかに状況が違うのに、未だに飲食店とか夜の街とか一律にひとくくりにすることには呆れるばかりで、そういう一律主義、平等でない平等主義みたいなものが本当は日本の感染の急所なんだと思いますよ。
    多くの人が指摘していて、昨日のアベプラでもゲストの方と宇佐美典也氏が激論してましたが、日本の急所は新型コロナ禍に対する医療体制で、もう36日しか東京五輪までしかないなかでそこを議論するのはもう現実的でないと宇佐見氏は言ってました。ただ、さざ波とも称される日本の感染者数、重症者数、死者数ですが、結果的には経済的には欧米並みかそれ以上のダメージを受けており、さらにワクチン接種の遅れから、そのダメージからの回復が欧米より遅れそうなのはもう明白で、その原因もすでに明白です。個人開業医が多いからできないとという理由でいつまでも新型コロナに対しての医療体制の拡充をやらないのなら、今のままなら東京五輪後に確実に来るであろういわゆる第5波のときに、また医療体制の逼迫という名目で、飲食店を締めに入るのは容易に想像できます。
    もう感染症対策をしっかりしていれば、海外のように空間当たりの空席率や時間当たりの人数制限をして普通の営業時間を認める、感染症対策がダメなら、時短営業要請休業要請をすればいいのではないのか?時短要請はかえって密を生み出すだけ、という多くの飲食店側の疑問に対しての明確な解を示さないままの、今の国や都の姿勢は大いに疑問ですし、違和感を感じますし、憤りを感じます。


注目のコメント

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    Collective Souls Inc. Founder & Managing Director

    私の知識不足かもしれませんが、お店の定員数を通常の25%や50%に制限し、スペースを確保した上でお酒を出すとか、屋外でスペースが広い席であればお酒だすとかいうオプションはないんですかね?? 

    対応コストや監視コストの問題かもしれませんが、行政側のゼロイチの対応が多いなと感じました。


  • Authense 法律事務所 弁護士

    そもそも、マンボウレベルで酒類提供自粛要請という事実上の休業要請ができるとされていること自体がおかしいので、当然の措置です。19時までに限定する必要はないとは思いますが、ようやく、まともな方向での見直しをしてくれました。

    なお、マンボウで、酒類提供自粛要請ができるとされていますが、これは、今年になって、厚生労働大臣の告示によって可能となった措置です。
    法律上は、マンボウ下では営業時間の変更以下のことしかできないとされているのに、大臣の告示がそれを上回ってしまっているという大問題が起きています。
    つまり、法律<大臣の告示という状況になっています。
    もはや、コロナ禍にまぎれて、法治国家ではなくなってしまっています。
    ここは大きな問題なので、指摘し続けます。


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    Skylight America代表(シリコンバレーのコンサル会社) CEO

    こういう「酒類提供」に関する制限の中で、個人的にはノンアルコールのメーカーがもっと頑張って拡大すると面白いと思っています。

    ノンアルコールは規制対象外で提供可能。
    抜け道という訳じゃないけど、明らかにチャンスじゃないかと。

    みんな、こんな時なのでアルコールで酔いたい気持ちは分かりますが(笑)


    私がいる海の向こうアメリカでは、直接的でないですがこのトレンドが来ています。

    流れとしては、
     コロナ→健康意識→様々な個人レベルの取り組み
    という中で、自宅フィットネスする人もいれば、ノンアルコールビールに切り替える人もいます。もちろん両方同時も多数。


    なお、個人的にはアメリカのノンアルコールビール、めちゃくちゃ美味いです!サントリーオールフリーもありますが、味が違います。日本のほうが濃い味で、アメリカはサラッとしてます。

    去年くらいにサントリーオールフリーはようやくAmazon販売するなど、ブームが来ていることを伺わせます。

    最後は蛇足でした。


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