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沖縄除く9都道府県 緊急事態宣言解除へ 政府方針固める

NHKニュース
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  • 旬鮮和食 仁や オーナーシェフ

    特に都内の飲食業界にとって、緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に変わるのは正直どうだって良いはずです。問題は中身。時短営業要請休業要請、そしてアルコール類提供自粛要請、これがどうなるかです。もしアルコール類提供禁止要請が続くなら、マンボウに変わろうが飲食業界、特に居酒屋業態にとっては同じ厳しい環境となります。
    おそらく自分の予想ではアルコール類提供は19時まて、営業は20時までの時短営業要請になると思ってます。
    なにせ、急所と名指しした飲食店。きちんと何かしている感を出すためにも止めるとはとても思えません。
    しかしです。今や飲食店経由の感染はほとんどありません。感染症対策を万全にしている所も、接待付きの飲食店もすべて一色単にしている今のやり方はもう限界で、その理不尽さに多くの飲食店が気付いています。
    協力金は長いタイムラグがあり、キャッシュフローが限界な所は、もう要請は聞いていられないのも理解できます。
    そのくせ、きちんとした説明はなしにオリンピックに関しては規制を緩める。これでは飲食店側が言う事をきかなくなるのも当たり前です。
    たぶん、東京は今が感染者数の底でこれから横ばいか微増傾向が続き、まん延防止等重点措置はオリンピック中も延長されるでしょう。人流は間違いなく増えるでしょうから東京五輪中、または五輪後に感染者が大幅に増えることが予測されます。規制は緩める方向、そして何だかんだ今の所、4ヶ月周期で感染者数は山を迎えるからです。
    一般市民のワクチン接種は間に合いません。
    ここまでは普通に予想できます。ここでまた、緊急事態宣言をするのですか?また、飲食店を締めるのですか?
    もともと緊急事態宣言は、医療体制の拡充の時間を稼ぐのが第一義だったはず。そこはほとんど結局手を付けず、また何とかの一つ覚えみたく、飲食店を締め上げる。今のままだといわゆる第5波は確実にやってきて、また同じような愚を犯す未来しかみえなくて、正直悲しくなります。


注目のコメント

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    JX通信社 代表取締役

    東京は先週土曜ときょう水曜、前週の同じ曜日を上回る新規感染者数となっている。週あたりで見てもほぼ横ばいになっており、反転・再増加の兆候ともとれる。

    その場合、ピークに達してから緊急事態宣言を発し、底打ち反転してから解除するという、通例の微妙にタイミングのズレた判断をまた繰り返すことになる。問題は、その結果五輪期間と感染拡大局面が重なって大丈夫なのかという点と、ダラダラと続く引き締め措置で飲食業は大丈夫なのかという点。もちろん、いずれも大丈夫ではないので、より速い段階でより厳しい感染拡大防止措置を法的に立てつける、追加で大規模な経済的救済策を整備するなど今からでもやるべきではないだろうか。


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    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 副主任研究員

    そりゃそうでしょう。そうでないと、説明がつきません。

    とはいえ、東京や大阪では「まん防」の名の下、飲食店を中心にまだ行動制限を課し続けようとする動きもあります。そもそも量的な規制には無理があるので質的な規制に切り替えるのが、まん防の趣旨だったはずです。それが結局、緊急事態に戻りました。

    安易に画一的な手法に逃げると、短期は良くても長期にはむしろ効力を失います。それがよく見えた以上、繰り返して欲しくない悪手です。とりあえず、ワクチン接種を進めましょう!


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    毎日新聞 客員編集委員

    飲食店をはじめ「緊急事態宣言はもうこれ以上はもたない」という認識はよくわかります。しかし、その規制内容がほとんど変わらない「まんえん防止重点措置」に移行するのは、無策のそしりを免れません。五輪の観客受け入れもはじめ「なんとかなるだろう」という念力のような、お祈りメールのような危機管理です。もし、まんえん防止に移行し、酒類提供自粛の要請を続けるのなら、これまでの協力金の支払い状況、支払いまでにかかった時間をすべて開示して、「支払額倍増、支払い期間を半分に短縮」を打ち上げてほしいです。「おお、おぬしやるな」と思わせないと、人々はついてきません。緊急事態宣言解除と五輪開催による「緩み」とインド株の跋扈が怖いです。


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