投票制限法、米14州で成立 「白人以外がターゲット」
朝日新聞デジタル
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ことは「身分証明書を普段は持っていない人の投票の権利」と「投票のしやすさ」の2点に関わってくる。
後者に関しては今回は投票の権利を奪っている。ふと思い立ったとか、たまたま見つけたとかも、普段から熟知している訳ではないならありうる話。その意味では妥当性の無い制限でしかない。
問題は前者。ここで大事な点として、身分を証明できるものを普段は持っていない人の部分がザルであると確かに不正の原因になる一方で、なら彼らには投票の権利は無いのか、という問題に繫がる。
多分これに最も近いイメージが、マイナンバーカードを持ってこなかったら投票できないという法律が日本で通った場合とか、通帳を持ってこないとお金を引き出せないなんて形になった場合などに当たるんだろうと思う。もちろん投票率は大幅に下がる。マイナンバーカードは誰しも申請できるにも関わらず、だ。
他にも日本でも仮に身分証は顔写真付きに限るとかなった場合、運転免許を持っていない人は保険証で、とする選択が取れないので、かなり問題になるかと思うが、政治は組織票だけのものではないなら、そこは大事な点である。