強制労働リスク調査、「ABCマート」「しまむら」に最低評価。各社の見解は？
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海外であれば人権への配慮が為されていない企業の商品には不買運動などが起こるため企業側も対応が求められるが、日本ではそういったことがあまり起こらないため、国内市場が主な企業では危機感を持って対応していないのではないでしょうか。
消費者の意識の差が、企業の対応に影響を与えているように感じます。
ではその消費者の意識変革の担い手は誰か、という話になりますが、海外での担い手は企業、国、あるいはインフルエンサー、誰なんでしょう？
注目のコメント
「強制労働リスク調査」とありますが、元はアパレル業界の労使問題・人権問題全般への対応状況を評価したもので、「2021 Apparel and Footwear Benchmark」といいます。
これまでに2016年、2018年に調査実施されていますが、今年度は新疆綿問題がありましたので、注目度が高いでしょう。
こちらのURLで詳細を確認可能です。
https://www.business-humanrights.org/en/from-us/briefings/2021-knowthechain-apparel-footwear-benchmark/
スコア50/100が取れればよいほうで、ファーストリテイリング（52/100）は全体の中でも評価されているほう、ということがわかります。
スコアが低い企業の最大の投資家はESG投資家であるという事実が指摘されているところが興味深いです。労使問題・人権問題がまだまだ投資家にとって注目度が低い、こういった調査が投資に積極的に活用されていない、巧みに「ウォッシュ」されやすい分野である、といったことが考えられるように思います。日本企業はこれより広い対象の人権リスク評価の「Corporate Human Rights Benchmark（CHRB）」でも押し並べて低評価（ほぼ0点のような評価）でした。（CHRBではトヨタも含めた大手企業が軒並み、です。）
理由は、人権侵害している「以前の問題」で、「自社のサプライチェーンで何が起きているか把握すらできていない」という点です。人権デューディリジェンス未実施であれば、問題の有無すら分からないわけです。
特に今回名前が挙がったアパレル各社は、これに加えて最近の新疆ウイグルへの対応でも不備を見せていることで「日本のアパレルは何度も指摘しているのにダメだ」と言われ始めています。
日本政府もいよいよルール整備に動きだしていますので注目しましょう。
