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「強制労働リスク調査」とありますが、元はアパレル業界の労使問題・人権問題全般への対応状況を評価したもので、「2021 Apparel and Footwear Benchmark」といいます。
これまでに2016年、2018年に調査実施されていますが、今年度は新疆綿問題がありましたので、注目度が高いでしょう。

こちらのURLで詳細を確認可能です。
https://www.business-humanrights.org/en/from-us/briefings/2021-knowthechain-apparel-footwear-benchmark/
スコア50/100が取れればよいほうで、ファーストリテイリング(52/100)は全体の中でも評価されているほう、ということがわかります。

スコアが低い企業の最大の投資家はESG投資家であるという事実が指摘されているところが興味深いです。労使問題・人権問題がまだまだ投資家にとって注目度が低い、こういった調査が投資に積極的に活用されていない、巧みに「ウォッシュ」されやすい分野である、といったことが考えられるように思います。
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日本企業はこれより広い対象の人権リスク評価の「Corporate Human Rights Benchmark(CHRB)」でも押し並べて低評価(ほぼ0点のような評価)でした。(CHRBではトヨタも含めた大手企業が軒並み、です。)

理由は、人権侵害している「以前の問題」で、「自社のサプライチェーンで何が起きているか把握すらできていない」という点です。人権デューディリジェンス未実施であれば、問題の有無すら分からないわけです。

特に今回名前が挙がったアパレル各社は、これに加えて最近の新疆ウイグルへの対応でも不備を見せていることで「日本のアパレルは何度も指摘しているのにダメだ」と言われ始めています。
日本政府もいよいよルール整備に動きだしていますので注目しましょう。
情報を開示して透明性を世に示すことが求めれます。
今は情報を開示しなければ≒「関連情報を一切公表していない」と、判断される世の中です。
もちろんパワーバランスはあるものの基本的には製造側企業も合意したうえで取引をしているわけで、そこでの強制労働の責任は基本的には製造側にあるわけですよね。
英国の人権団体「Know The Chain」の世界のアパレル系企業64社調査の結果とのこと。下にある日本のアパレル各社の評価表が興味深い
株式会社しまむら(SHIMAMURA Co., Ltd.)は、日本の主に郊外を中心に多数の店舗を持つ衣料品チェーンストアを展開する会社であり、国内では業界第2位である。日本全都道府県に店舗を持つほか、台湾などへも展開している。 ウィキペディア
時価総額
3,950 億円

業績

朝日放送株式会社(あさひほうそう、英称:Asahi Broadcasting Corporation)は、近畿広域圏を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。略称はABC(エービーシー)。 ウィキペディア
時価総額
298 億円

業績

ABCマート(エービーシーマート)は、東京都渋谷区に本社を置く株式会社エービーシー・マートが展開する、靴や衣料品のチェーン店。 ウィキペディア
時価総額
5,068 億円

業績