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世界銀行も『力強い、しかし不均衡な回復』という予測レポートを出しています。2021年第一四半期の時点で、かなり明暗が分かれています。

米国、EU、中国は急速な回復が見込まれています。
 一方、ミャンマーやサハラ以南のアフリカ諸国の一部のように、紛争状態に近くなった国の場合、成長率が低いままか、マイナスも予想されています。
 南太平洋のフィジーやサモアのような観光産業に大きく依存する国も、壊滅的な状態が続くと予想されています。
 実際のところ、米国、EU、中国についてはまず着実に回復するとしても、中東、アフリカ、それにこれからは中南米も、不確定な要素が多く、政情の推移によっては回復からさらに遠ざかることもありえるでしょう。

https://www.worldbank.org/en/publication/global-economic-prospects
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ワクチン接種が進む欧米が先に回復し、接種が遅れる途上国の回復が遅れるとなると、途上国の景気が回復する前に欧米が金融政策の出口に向かう可能性がありますので、途上国の通貨危機リスクがより高まります。
190の加盟国をレゾンデートルとしているIMFは、「格差」の問題には常に積極的な情報発信をしていかざるを得ない立場にあります。2008年のリーマンショック前の回復局面でも同様でした。(当時は、一次産品価格、とりわけ食料品価格の上昇が途上国の食糧逼迫に結び付いていないか、という点が問題視されました。)

難しいのは、マクロ的には、どこの国も回復しないよりも、一部の国々であっても先行して経済が回復し、世界経済を牽引してもらった方がまだ良いということです。(また、回復が全世界で同じテンポで進む方が想定し難いわけで、回復局面でテンポに差が生じること自体は避け難い面があります。)

したがって、回復格差問題にWarningを発することはできても、具体的な政策アクションとして何ができるかは、なかなか難しい問題です(先行して回復している国々に、「格差が広がるから回復するな」という訳にもいきませんし)。結局、先行する国々の景気回復が息の長いものとなり、また、保護主義を採らずに外需で貢献してくれることを願う、という結論しかないように思います。
ワクチンの普及もあるが、感染拡大の時期のずれも「格差」に影響を与えているだろう。

アジア諸国は、2020年後半にはそれなりに感染を抑えていたから、ワクチン接種が遅めとなり、それがかえって2021年前半の感染拡大を引き起こし、経済回復も遅れかねない状況となっている。

他方、欧米先進国は、2020年代後半は悲劇的なほどに感染拡大したが、それがワクチン接種を急ぐ契機となり、そのお蔭で2021年後半の景気拡大に期待が高まる結果となった。

早めに感染拡大を抑えたことが、今のところアダとなっていて、世界経済を動かす欧米先進国と感染状況がシンクロしていた方がまだましだったという、皮肉な結果となっている。
格差の拡大に対処するために、いま財政政策による再分配が近年ないレベルで肯定されていますが、状況を考えれば妥当だと考えます
問題は、国家内では機能するこのケインズ政策が国際的にはなかなか難しいということです
ケインズ自身がこの問題に気付いて戦後の世界の安定のために構想した理念がIMFの基になっていますが、今こそその理念の重要性と組織としての実践力が問われるところだと思います
IMFは今年の世界経済は、マイナス成長に落ち込んだ去年から一転6%のプラス成長になると見込んでいますが、国ごとに差があり「危険な格差」であると警鐘を鳴らしています。
マクロだけでなく、各国内においても今後ますます格差は広がると予測されます。どうも既存の所属企業においては、メンバーシップといった意識、そしてジョブ型を中心とする脱帰属意識といった両利きの人たちが増えないと引き続き格差は広がると想定されます。