新着Pick
237Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
なるほど
ヤマダはへんてこなゲームポータル作ってみたり、散発的な「住」への取り組みなど、家電量販はやはり強いが、他分野への事業展開についてはあまり可能性を感じにくいものでしたが、こちらは色々な広がりが見える展開
家計における高額商品✕金融は、単なる分割払いのままだと枯れた感じですが、IT組み合わせて金融が溶けていく中ではもっと広がる可能性もありそうですね
人気 Picker
ローンを武器にして住宅ローンやポイントを通じて家電需要を取り込むことで「生活」のエコシステムを創り上げる試みで面白いと思います。元々家電業界は割賦販売の概念などもありローンとの親和性があります(ただ、銀行サービスを提供するとなると延滞時も含めて当然、追加コストもかかってきますのでそことのバランスでしょう)。
銀行は巨大なIT投資を必要とする「装置産業」とも言われますが、銀行側としてもインフラを活用してもらうことで収入源になるのでWIN -WINとなります。一方で既存の銀行を買うとなるとデューデリや買った後の経営など別次元の話です。

他社でも銀行のインフラを活用するこういう取り組みがあり、一つのビジネスモデルとなってきそうです。
https://www.sbbit.jp/article/fj/54767
ヤマダエコシステムにMaaSを加えると、居住空間UXがほぼ完成しそう。
銀行を買いに行ったノジマに比べ、過去の反省もありヤマダの戦略性が光る。
ヤマダさんに以前少しだけ関わったことがありますが、圧倒的なポイント会員等の顧客基盤があるため、金融サービスを検討されていました。
当時はシステム関連は自前で持つ考え方が一般的でしたが、住信SBIネット銀行さんのネオバンクを使って、自身はサービス企画・運営を主軸に進めるやり方は理にかなっていますね。

さすが、ヤマダさんです。
【NEO BANK】これはヤマダさんのニュースというより、住信SBIネット銀行のニュースとして見た方が適切なニュースの読み方。住信SBIネット銀行のネオバンク戦略、プラットフォームビジネスの新境地を拓くべく着々と進行中ですね。この凄さがどれほどのものか、世間が理解しているか分かりませんが、戦略立案段階にご一緒した身からすると、こうした記事が出るのは本当に感無量です。おめでとうございます! (ヤマダさんとの提携は昨年発表されてたような記憶がありますが…)。
引越しのタイミングが一番の家電製品への消費意欲が高まるので、お得なキャンペーンでまるっと提案しようというのはわかりやすいメリットですね。金融緩和で銀行代理業の裾野が広がっていますが、小売ができる金融業への取り組みのモデルの1つだと思います。

"家電量販チェーンが銀行代理業の許可を得たのは初めて。住信SBIネット銀行が仮想銀行「ヤマダネオバンク」を設ける。消費者はそこの口座を通じて預金、ローン、デビットカードなどを利用する。実際にサービスを担うのは住信SBIネット銀だが、ヤマダHDは自社のポイントシステムと組み合わせるなどで独自の銀行サービスに仕立てる。"
ノジマもこういうことをしたかったのだろう。

住宅ローンを梃子に顧客の家電購入におけるLTVを最大化する戦略。かつ自家発電を含めた家計の再生エネの導入とも紐づけていくイメージかな。
与信ノウハウが溜まれば、家電サブスク・サービスアパートメントの建築から物件管理まで手が回りそう。

では他社に比べて金利面で優位が出せるのか、収益は十分か。ここは議論がわかれそう。
昨今、個人相手の銀行貸出業務に進出する企業が増えています。

個人の信用力がかなり正確に測定できるようになったのでしょうか?

それとも、小口分散することによってリスクを低くするためでしょうか?

いずれにしても、法人の資金需要が低調なので、個人融資はレッドオーシャンになりますね。
家電量販チェーンという異業種が銀行サービスに参入するという事実もさることながら、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)に続き、住信SBIネット銀行のBaaS(Banking as a Service)を活用したサービス提供という参入形態を興味深く感じました。
既に保有する顧客接点やそこでの提供付加価値を最大限活用しながら、参入負担を抑制するために、自らは金融業を営まず、「仲介」スキームを用いるという参入形態は今後より一層に広がると予想しています。
いつも例に挙げている通り、LINEとみずほ銀行が合弁子会社形式で新しく銀行免許を取得する形式で立上げを目指しているLINE銀行については、2018年11月の公表から2年半経ったいまも事業開始に至らず、更に最大2年間の開業延期と120億円の追加出資等を発表する状況に陥っています。事業運営スキームの選定の重要性が改めて感じられます。
2019年12月に大塚家具、20年10月にはヒノキヤグループを完全子会社化し、家電販売から住宅や家具まで広げる戦略を取っているヤマダHD。今回は銀行代理業の許可を得たとのこと。
住信SBIネット銀行と連携して、銀行サービスを提供するそうです。