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米欧中三つ巴から、米欧対中と戦いの構図が変わった??わけですが、元々最大のユーザーであった中国を排除して良いのでしょうか???

「中国製造2025」を錦の御旗に、元々技術の内製化を志向していた中国です。彼らだって、既に国産旅客機を造れるわけです(COMACですね、勿論、品質は未知数ですが)。

突き詰めて考えると、中国の内向化に拍車をかけているのは、むしろ米欧からの圧力ではないでしょうか。世界経済のブロック化を促しているのが、自由を重んじる米欧であるとすれば、実に皮肉な話です。
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これは歴史的とも言える合意です。
エアバスとボーイングに関するEU・米の報復関税はWTO史上最長・最大の紛争。トランプ退陣の直前(今年1月)にも最後の報復関税を発動していました。

元々は1970年代のフランス商法に基づく「会社でもなく」「NPOでもない」そしてなんと「法人税の納税義務もなく」「国家からの助成金の公表義務もない」なりふり構わない組織体としての当時のエアバス・インダストリーG.I.E.が生まれました。欧州による執念の産物です。
(即ち、もともと欧州と米国が「モメるに値する」ある意味メチャクチャな通商・産業政策に起因しています。)

今般のバイデン政権の「対中国のために、欧州とはいろいろ協調」という姿勢でついにこの紛争に終止符が打たれる(ひとまず停戦)とすると歴史的なことです。
米国とEU「航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスへの補助金をめぐる17年に及ぶ通商紛争で互いに課した報復関税を、少なくとも5年間停止することで合意」しています。

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