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安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法が成立した。外国人の土地利用に関する法律としては、十分とはいえない。運用する過程でいろいろな問題がでてくるときは、迅速に改正することを期待したい。話は違うけれど、複数の隣国は、自国の土地を守るために外国人が土地や資源を測量する器材を持って入国することを禁じており、入国に際しての持ち込み禁止品目のリストに堂々と記載してある。そのような器材を持って軍事施設の近くにいるだけでも拘束する国がある。この法律に関していえば、特定の意図を持って日本の安全保障上の利益を侵害する外国人を規制する法律がなかったのだから、少しでも国際的な標準に近い状態にすることが必要だ。
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琉球新報の社説が明快にこの法律の問題点を指摘しています。引用します。

「どのような施設が規制の対象となり、どのような行為が規制されるのか全てあいまいだ。「安全保障」を理由に、思想信条、集会、表現の自由や財産権を侵害し憲法に抵触する恐れがある。欠陥だらけの法律は認められない。
 当初、法案がまとめられた背景に、外国資本による土地購入に対する懸念があった。しかし、日本が批准する「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)により、外国資本だけを対象とした規制は難しい。この時点で、法案を見送るべきだった。しかし、政府は土地所有者の国籍を問わず「安全保障」を名目にすることにした。出来上がった法案は、外国人が土地を所有すること自体は規制せず、基地周辺で暮らす自国民を監視対象にする内容にすり替わってしまった。基地と隣り合わせの多くの沖縄県民が対象になる」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1338948.html

法律の問題点とは別に、私が指摘したいのは、国会議員の権能の放棄だということです。この法律は「具体的なことは全部政府で決めてくれ」という「丸投げ」の内容です。与野党とか、ましては「反日」かどうかという問題ではなく、三権分立を危うくするような「手抜き」です。丁寧に条文を書き直して出し直すべきでした。「手抜き」をメンツで押し通すところに、今の政治の劣化をみます。
先日の参考人意見聴取で、与党推薦の有識者からも「条文案を読むだけでは、さまざまな臆測が広がる恐れがあると審議プロセスを見て痛感した」との指摘があがっていました。結局、この曖昧さが、はっきりしませんでした。

コメント欄にもあるように、他国では軍事に関わる施設周辺で規制があります。最も身近なのは「橋」で、橋の上ではテレビ撮影なども禁じられます。アメリカでは、ニュージャージー州とNYマンハッタンを結ぶGWブリッジも「写真禁止」マークがあるのは有名です。一方で、西海岸の核関連施設近くには、敷地境界線の金網フェンス沿いギリギリに、基地の動きを監視する市民団体の施設がありました。

法律が成立した以上、法を執行する側の責任は重く、懸念される”恣意的な解釈”に及ばないかどうか、過程の検証も重要になってくると思います。
これまで外国人の方々が日本の不動産を購入することについて、基本的に制限がなかった為、安全保障上の観点から自衛隊基地や原発施設等の近くの不動産購入について規制を設けましょうということでしたが、よくよく法案をみてみると、以下のウェブサイトにてまとめておられるような問題について危惧されます、ということで、法案の成立について、もめた経緯がありました。

日本弁護士連合会様のウェブサイトより
●重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html
この法案で全て解決とはいかない。とはいえ、この土地利用規制法ですら、審議の過程ではもっと骨抜きになりそうだったとも聞く。まずは、重要な最初の一歩だろう。問題点は色々指摘されるが、私は評価したい。
国防の観点から当然の話がようやく成立してくれました。
他国では当然のように運用されている「土地利用規制」。
反対する議員やメディアの中には「死刑制度はグローバルで見ると遅れている」と言っている人もいたような・・・。
ダブルスタンダードも甚だしい限りで。

琉球新報がまた飛んでも飛躍理論を出されていましたが、
それは社を上げて応援している基地反対運動を正当化するための意見では?
と感じてしまいます。
自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律が、可決・成立しました。

これにより、「重要施設の周囲約1キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能に」なります。