宇宙資源法が成立 民間企業に宇宙資源の所有権認める
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長らく議論のあった宇宙資源法が成立しました。宇宙資源法が成立するのは、米国とルクセンブルクに続いて3か国目。宇宙資源といってもいくつかありますが、目下注目されているのは月の水資源とあとは小惑星帯のレアメタルなど。月に関しては日本は米国の主導するアルテミス計画に公式参加をしていますが、それ以外にも民間企業を中心とした商業月利用研究会やベンチャー企業ispaceが存在するなど様々な議論が活発に行われています。他方で、将来的に月面活動が活発になるか、経済活動が行われるかは、月に存在する水資源の利活用ができるかどうかによって大きくシナリオが変わります。今回の法整備はそうした活動を推進していくための大きな布石です。他方で水資源はその存在はわかっていますが、深さや量や形態などがわかっていないので、今後の探査などによってまずは正確なデータをとっていくことが重要になります。
注目のコメント
宇宙資源法が成立したのは、米国、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦に続いて4ヶ国目です。
昨年の12月にNASAにて月面レゴリスの商取引プログラム (https://www.nasa.gov/press-release/nasa-selects-companies-to-collect-lunar-resources-for-artemis-demonstrations) が採択されたニュースもあり、昨年から水面下で法整備の動きはありましたが、ようやくといったところです。
これにより民間の宇宙資源に関する開発がさらに加速されることでしょう。本当に楽しみです！
