東芝への対応は経産省として「当然のこと」、独自調査は行わず＝経産相
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
開いた口が塞がらない。
株式市場という公に開かれている場で、かつ海外からもアクセスできる。それゆえに、様々な規制やガバナンスの整備が行われているし、それが信頼を得て資金を循環させたり、その利益（企業の付加価値創造と投資リターン）を社会として享受する。それが資本主義、なかでも株式市場の根幹。
そのなかで安全保障などに関わる企業をどうするかというのは論点。であれば、明確にそれを整備する必要がある。事前にそれが公開されていれば問題ないが、都合が良いときにだけ場当たりにやる、それを省庁まで関わってやったことが大問題。それならば、そもそも2017年の増資を、ルールを整備したうえで止める必要があったわけで。原子力などエネルギー政策、国家安全保障が絡むＩＴや半導体などでは、国が企業と関わるのは当然であり、世界もそういう傾向だ。税制、補助金、規制、多くの産業政策があり、競争政策もそうである。通信料金もそうだ。海外も関わる話は、業界や国が窓口となる。
国が全く関わるなというなら、ハイテク関連は全部、非上場となり、それは中国と同じだ。
公益企業なら非上場で国が株主だが、それでは非効率にもなる。資本市場を活用して効率化し、ある程度は公益も考えるというのが現在の形だろう。
公益と企業利益と株主還元は、二者択一でなく、バランスだ。この30年は、株主を公益より優先、そこで、ＧＡＦＡなどが生まれたが、これからは、二酸化炭素や国家安全補償など公益を重視だろう。
今回の件は、東芝と経産省がグルになったというよりは、経産省の一部の、かつての栄光に憧れる官僚と、未だに国頼みで、それを背景に社内で優位に立とうという一部の役員の暴走だろう。
最近、時代遅れになりつつある、しかも、間違った株式市場優先主義で、日本がまた世界の公益重視という潮流から外れるのだけは、止めてほしい。
東芝の役員も社員の多くもＷＨで懲りており、国を信じて、ついていっても、梯子を外れることは十分承知しているだろう（これは、日立も同じ、原子力では）。
何度もいうが、今回の件は、コンプライアンスとかガバナンスというよりは、車谷氏とその周辺の仁義の問題。
そのためにも、当時の局長や参与は記者会見しタラいいと思う。
あと、敢えて、経産省を批判すると、ＰＤＣＡで、Ｐは多いが、Ｄは民間だとしても、ＣやＡが少ない。過去の総括が少ない。異動が早すぎる。出来れば、３５までに、民間で、課長位にはなった方のみを、戻して、幹部にする、など。
東芝でいえば、社外取締役は、最低、東芝について1万時間考えた人にする。本当にひどい。経産省からこんな認定されてるなら、もはや海外投資家は東芝株なんで買わない方がいいですね。海外向けには議決権なしの株売ってるようなもんなんですから。
経営者がどんな経営しても、海外投資家からは首はすげ替えられないので、緊張感ないですよね。経営さらに澱まないんでしょうか、それも心配です。
