首相、緊急事態解除へ閣僚と協議 イベント緩和も
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世界有数の病床数を最大限活用する事は遅々として進まず、一部業種への多大なる制限と国民の緩みという表現。緊急事態宣言解除は間もなくですが、今後を考えてもアンバランスさを感じます。
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「イベント制限を巡っては、専門家らによる新型コロナ対策分科会を16日に開催し議論する。」 （＠＠。
感染症専門家と厚生労働省が幅を利かせる独特な世界になってしまった政府の会議は、国民に負担を強いる自粛要請ばかりに偏って、検査の拡充、医療体制の整備、ワクチン接種、経済の状況といったものには本気で目を向けて来なかったとの印象が拭えません。“世論”に押されて政府もいまではそれに乗らざるを得なくなったようにさえ感じます。その裏で、陽性者数も死者数も欧米対比で圧倒的に少なかったにも拘わらず日本のGDPは欧米並みに落ち込んで、回復の勢いも大きく後れを取そうです。
６月７日までの直近１週間の人口１００万人あたりの新規陽性者数は、日本が15.2人であるのに対し、米国45.7人、英国100.1人、フランス58.7人、ドイツ25.1人という状況で、依然として日本が圧倒的に少ないことは確かです。「宣言下の地域では6月末までは、5千人か定員の50％以内のどちらか少ない方が上限となっている。政府内では5千人を、1万人や2万人に拡大する案などが浮上している。」とありますが、これだけだとなんだかオリンピックのための便法と見えなくもありません。弱い立場で政府にモノも申せぬまま苦境に喘ぐ飲食店の時短、休業、酒類禁止といったものをどうするかも真剣に考えて頂きたく思います。さて、どんな答えが出て来るか・・・ ( 一一)イベントに関して参考までに、先週開催されていたテニスの全仏オープンや明日から開催されるVivaTechというテック系展示会など、フランスで再開されつつある大規模イベントではパス・サニテール(健康パス)という仕組みが運用されています。
いわゆるワクチンパスポートやグリーンパスと呼ばれるものの国内への適用事例で、イベント会場に入場する際にパスの提示を求めるものです。
フランスでも全人口に対する一度目のワクチン接種率が45%程度、二度目も完了している割合はもっと少ないのですが、それでもパス・サニテールの仕組みが一応成り立つ理由としてワクチン接種証明以外にもコロナ罹患からの回復証明や48時間以内の陰性証明もパスとして使える点があります。
「ワクチン非接種者への差別」という批判に対する答えとして事前に検査を受ければイベント等の社会活動に参加できるとする側面もあり、欧州の他の国でも同様の運用となっています。
ただし、批判に応えるためには陰性検査に簡単、迅速かつ安価にアクセスできる必要があります。そのため欧州の幾つかの国では抗原検査を用いた迅速検査が無料化されつつあります。
私もVivaTechに参加するため最寄りの薬局で検査を受けてくる予定です。市中の薬局で抗原検査を受けることが出来て保険証の提示で自己負担ゼロ。保険証の無い旅行者でも30ユーロ程度。検査から一時間ほどで政府から二次元バーコード入りの証明書がSMSで届きます。
グリーンパスの国内利用についてはワクチン接種が広まるまでの一時しのぎという側面もあり、モデルケースであったイスラエルでは運用が終了しており英国でも導入を見送るという報道もありました(英国は現在それどころでは無いですが)。
そのためコストをかけてまで日本に導入する意義があるか大変微妙ですが、健康パスの導入に際しては検査体制の拡充もセットであるという点は見落とされがちな点なので注意です。
