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首相、緊急事態解除へ閣僚と協議 イベント緩和も

共同通信
菅義偉首相は15日午前、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら4閣僚と官邸で会い、20日に期限...
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「イベント制限を巡っては、専門家らによる新型コロナ対策分科会を16日に開催し議論する。」 (@@。
感染症専門家と厚生労働省が幅を利かせる独特な世界になってしまった政府の会議は、国民に負担を強いる自粛要請ばかりに偏って、検査の拡充、医療体制の整備、ワクチン接種、経済の状況といったものには本気で目を向けて来なかったとの印象が拭えません。“世論”に押されて政府もいまではそれに乗らざるを得なくなったようにさえ感じます。その裏で、陽性者数も死者数も欧米対比で圧倒的に少なかったにも拘わらず日本のGDPは欧米並みに落ち込んで、回復の勢いも大きく後れを取そうです。
6月7日までの直近1週間の人口100万人あたりの新規陽性者数は、日本が15.2人であるのに対し、米国45.7人、英国100.1人、フランス58.7人、ドイツ25.1人という状況で、依然として日本が圧倒的に少ないことは確かです。「宣言下の地域では6月末までは、5千人か定員の50%以内のどちらか少ない方が上限となっている。政府内では5千人を、1万人や2万人に拡大する案などが浮上している。」とありますが、これだけだとなんだかオリンピックのための便法と見えなくもありません。弱い立場で政府にモノも申せぬまま苦境に喘ぐ飲食店の時短、休業、酒類禁止といったものをどうするかも真剣に考えて頂きたく思います。さて、どんな答えが出て来るか・・・ ( 一一)
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世界有数の病床数を最大限活用する事は遅々として進まず、一部業種への多大なる制限と国民の緩みという表現。緊急事態宣言解除は間もなくですが、今後を考えてもアンバランスさを感じます。
オリンピックとの整合性をあわせるのが筋な気がします。