日本にはユニコーン企業相当のスタートアップはたくさんある
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注目のコメント
過去にも何度かコメントしている点ですが、「ユニコーン」を字義通り「バリュエーション1000億円（10億ドル）以上の未上場企業」と捉えると「少ない」という評価になる一方で、「時価総額1000億円以上の成長志向があると思しき新興企業」と捉えると、メルカリ、フリー、JMDC、ビジョナル、Sansan、BASE、弁護士ドットコム、マネーフォワード、ラクスル、SHIFT等など、条件に合致しそうな若い上場企業が相応に存在します。
2021年6月15日時点で、マザーズに上場する時価総額1000億円以上の会社は16社です。
日本の場合はマザーズが、いわばレイトステージVCの代替機能を果たしており、他国と比してスタートアップが比較的早い段階で上場する傾向にあると言えるでしょう。
この点で「ユニコーン」を杓子定規に捉えて一概に他国と比較すると、大局を見誤ることになります。
「ユニコーン」という言葉がなぜこれほどまで取り沙汰されているのか、その意味を改めて考えてみると、世の中に大きなインパクトを及ぼすスタートアップが重要だからであって、上場か未上場かは本来関係ないはず。そこを履き違えてはいけないでしょう。
逆に言えば、どれだけユニコーンが増えたところで、それらが上場後に失速するのでは意味がありません。
それはただのミスプライシングであり、バブルです。
この点、「ユニコーン」という言葉がキャッチーであるがために、ともすると一人歩きして、政策的に「バリュエーション1000億円以上の未上場企業を増やすこと」が目的化しかねない状況には、少々危うさを感じますし、実際にバリュエーションを過度に意識したがために経営に支障を来したと見受けられる事例もあります。
上場/未上場の区分というのはあくまで資本のロジックであって、事業のロジックではありません。
Pre-IPO/Post-IPOの区分を跨ぎ、スタートアップの成長を促す策こそが重要だと私は考えます。
そのうえで、Post-IPOスタートアップを加味してもなお、日本には「ユニコーン」が少ないと言われると、それはその通りなのかもしれません。
「日本はユニコーン企業がたった3社！」─海外が騒ぐ元テクノロジー牽引国の現状
https://newspicks.com/news/4471253本論には賛成、わかりやすくしっかりエビデンスに基づきまとまっているので関係者には読んでいただきたい良コラム。そのうえで加えて、
それでもGDP比、経済の実力を鑑みてまだ少ない。仮に新興上場済みのユニコーン「的」会社を加えても20社足らず、米中の200社前後はともかくとしても日本の半分の経済規模のインドは既に40社ほど、英国も30社ある。
その理由は、第1に国内市場の成長性が無いから、第2に海外市場獲得が苦手だから、明確にこの2つです。
前者の市場成長率が高いからインドでは毎月1社ユニコーンが生まれている。後者のグローバル市場で戦う事が得意だから英国ロンドン、ドイツベルリンにはユニコーン級が多数生息している。
スタートアップの繁栄とは乱暴に言ってその国家の繁栄を表す。
ゆえに本質解は、国家の経済力を上げる事と、グローバリズム対応となるでしょう。両者ともにその本質は国際競争力ある人材の育成・蓄積・招聘に尽きるでしょう。特にハイテク人材とグローバルマネジメント人材です。日本には「ユニコーン」が少ないと言われます。本当でしょうか？ 未上場で1,000億円という定義に従えば確かにそうです。ただ、これには上場以外に大型資金調達の手段がなかったことなどが影響しています。今それが変わろうとしています。ということを、CoralのJames Rineyが書きました。
