コニカミノルタが自治体に仕掛けるDX 武井一常務が語る「1000自治体に導入」への勝算
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市庁舎にコンピューターを搬入する際バリケードで妨害した職員たちがいた時代もあったっけ。仕事がなくなることを拒否る職員はまだまだいるのだろうか？
自分たちの行っている仕事を客観的、批判的に見ることができる職員が大半になることを願います。住民のために最小限の経営資源（人ものカネ）で行うのが公務員の使命です。それができないと長い目で見て仕事のほとんどはPFI化されていきます。
浮いた工数・脳数で変革を進めてほしい。多くの自治体の未来はないのですから。住民のWellBeingとは何なのかを追求してほしい。
コニカミノルタ社の健闘を祈ります。
注目のコメント
自身が実施してきた「複合機開発における仮説・検証・モデル化のプロセス」を流用して、ＢＰＲ（Business Process Reengineering：現在の業務内容を根本的に見直して再設計すること）を提供するというところは目の付け所が良いのではないか。
ただし、この分野は大手経営コンサル会社の得意とする部分だが、一部ツール化されているところがキーポイントか。
いずれにしても、ＤＸを進める上でＢＰＲは必須工程で、行政において実施するのもハードルが高いため、この取組みは素晴らしいと思います。当社は業務アプリの従量課金サービスも行っている。
https://www.konicaminolta.jp/business/solution/workplacehub/index.html
複合機は多くの企業に存在しており、定期的に訪問し、トナーなどを販売するとともに、保守・メンテンスを行うリカーリングモデルが根底にあるため、このような従量課金も含めたサブスク型のサービスは相談もしやすいことから、IT導入・活用が遅々として進んでいない組織にはとても受けるかと思う。
目の付け所が素晴らしく、さらに言えば、これは恐らくグローバル展開できる方法論だろう。
