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では一体何のためのワクチン接種なのでしょうか。

英国でもデルタ株が流行しているわけですが、ワクチンを接種した方の発症率はやはり相対的に低いようです。

カフェでもノンアルでもデカい声で喋りまくる人はいる訳でして、何故こうした思考停止に近い楽な流れに逃げるのか。
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ポイントは密を作らないことで、店内の収容定員に制限をかけることの方が時間を制限したり、お酒を制限したりするよりも理に叶っていると思います。そして店内の人数を制限する代わりに歩道や路駐帯に座席を設けること許容するなど、飲食店側のロスへの補償をお金だけで考えず、長期的にお店が残るためにコロナ禍でも様々な工夫ができると思います。
ニューヨークはそのお陰で、コロナの制限中街中が逆に大きく賑わい、店内が100%収容OKになった今も引き続き倍増した座席でこれまでのロスを取り戻しています。
それでは、飲食店にとっては緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行しても何ら変わらないということ。
十分な感染症対策をしても、感染者の数字が下がっても、結局こうしてゴールポストを動かされるのでは、もういい加減言うことをきかないお店が増えるのは間違いないと思います。
医療体制の改革やワクチン接種の遅れなどのツケを、全て飲食店に回すのは不当です。

感染対策を講じれば、解禁すべきです。

さもないと、経営に行き詰まった飲食店が五月雨式に酒類の提供や深夜までの営業をはじめ、そこに客が集まり「密」になります。

十把一絡げの無能な施策はやめるべきです。
酒制限だと飲食業にとっては緊急事態宣言のまま。東京都の4月分の支給率でまだ20%台。せめて雇調金のような翌月入金・漏れの出ない協力金の拡張・関連企業へのサポートがないと、経済合理性からも通常営業に舵をきる比率は増えます。
もはや酒提供の有無を決めることが既得権化してしまいましたね。飲食店営業の方々が心底気の毒です。
ワクチン接種2回終わった人とかもかなり増えてきたのにねー
バカバカしくて話にならんね。もう既に酒出してる店なんてたくさんあるし、有名無実の制限を出し続けているのは単に政治家が責任とりたくないだけだろ?責任とれない政治家なんていりません。
あと、相変わらず補償金出せば済むみたいなことを言う人がいるのだが、飲食店だけの話ではない。納入製造会社も火の車だしバイトできない若者も苦しい。そもそも、店は金が欲しいのではなく、店を開きたいという本質の部分がまったくわかっていない。酒制限は、彼らに「生きるな」と言ってるのと同じ。金払えばいいという話ではない。
金で解決という人は、給料払うけど追い出し部屋に閉じ込めて何の仕事もさせないという人間の尊厳を踏みにじるパワハラ野郎と同じってことに気づいた方がいい。
これほど科学的根拠なしに飲酒を制限されるのであれば、逆に飲食大手などがリードして飲食業独自の検証をして根拠を提出したら良いのではないでしょうか。クラシック音楽業界も専門家監修で楽器や合唱演奏を踏まえた飛沫実験や検証をした上で、コンサートホール等はそれに基づいた対策をしています。

パーテーションをして、間隔を何mとり、この量の飲酒ならOK、などガイドラインを定めないと、このままでは本当にダメージが(特にお金で解決できない心理的ダメージが)大きすぎます。。
6月7日までの直近1週間の人口100万人あたりの新規陽性者数は、日本が15.2人であるのに対し、米国45.7人、英国100.1人、フランス58.7人、ドイツ25.1人という状況で、依然として日本が圧倒的に少ないことは確かです。それでも“専門家”は「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」(尾身茂・政府分科会会長)と活動封鎖の必要性ばかりを繰り返す。
ワインを出さないフランス料理店にどれだけお客さんが行くものか・・・ 緊急事態宣言が外れれば、客が来なくても補助金の額はたぶん減るでしょう。感染症専門家や厚生労働省が幅を利かせる独特な世界になってしまった政府の会議は、国民に負担を強いる自粛要請ばかりに偏って、検査の拡充、医療体制の整備、ワクチン接種といったものに本気で目を向けなかったとの印象が拭えません。“世論”に押されて政府もいまではそれに乗らざるを得なくなったように感じます。その裏で、陽性者数も死者数も圧倒的に少なかったにも拘わらず日本のGDPは欧米並みに落ち込んで、回復の勢いも大きく後れを取そうです。なんだか釈然としないものを感じないでもありません (・・;