東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 政府検討
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少なくとも補償がタイムリーにできてるなら、国はやることやってると言える。マンパワーの問題はあるのだろうけれど、補償金の入金がこれだけ遅れている中で、さらに営業を縮小せよ、というのは順番が違いますよね、と思います。
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ポイントは密を作らないことで、店内の収容定員に制限をかけることの方が時間を制限したり、お酒を制限したりするよりも理に叶っていると思います。そして店内の人数を制限する代わりに歩道や路駐帯に座席を設けること許容するなど、飲食店側のロスへの補償をお金だけで考えず、長期的にお店が残るためにコロナ禍でも様々な工夫ができると思います。
ニューヨークはそのお陰で、コロナの制限中街中が逆に大きく賑わい、店内が100％収容OKになった今も引き続き倍増した座席でこれまでのロスを取り戻しています。それでは、飲食店にとっては緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行しても何ら変わらないということ。
十分な感染症対策をしても、感染者の数字が下がっても、結局こうしてゴールポストを動かされるのでは、もういい加減言うことをきかないお店が増えるのは間違いないと思います。すでに東京も大阪もステージ4レベルを脱しているので、「緊急事態」ではない。解除は当然。
酒類提供禁止要請＝事実上の休業要請で、これを、マンボウレベルで要請できるとされていること自体がおかしい。
マンボウレベルでは、例えば１つのグループの利用時間を１時間以内に制限するとか、１つのグループの人数を制限するとか、取り分ける系の料理の提供を制限するとか、席と席の距離を離すとか、マスク会食を徹底するとか、そういう細かいレベルの要請に切り替えていくべきだと考えます。
ステージ２レベルに近づいてきている中で、事業者に休業要請並みの努力を強いるのは、アンバランスです。
皆さんおっしゃるように、国民も飲食店も十分に頑張ったんですから、今後は、いつまでたってもコロナ病床数を増やそうとしない医療業界側に、要請対象をシフトすべきです。
