平井改革相の「脅して」発言は定例会議で 数十人が参加
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何か誤った場合は素直に認めること、嘘をつかないことが大切かと。絶対にバレない嘘はついて良いこともあるかもしれないが、明るみに出る可能性のあることを嘘をつくのはリスクしかない。
注目のコメント
問題が2つある。NECが特に悪いのかは分かりませんが、ITゼネコンへの官庁の発注条件の甘さは是正の必要がある。ハードな交渉は必要。しかし、平井大臣の言葉遣いは一言で言って「品がない」（語彙不足のおバカか？）。こんな威張り方では、政治家ならいいのかも知れないけど、一定レベル以上の民間企業では使い物にならないな。
本件は、令和3年1月14日に契約が締結されたものです（※1）。しかも、（総合評価とはいえ）一般競争入札で落札された案件です。
高いとかぼったくりだとかはその通りかもしれませんが、ではなぜ他の業者がもっと低い金額で応札しなかったのでしょうか？答えは、「入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質４日半しかなかった」（※2）からだそうです。
大臣の職責として、こうした対応を「次回から」改めるのであれば、特に問題ではないでしょう。
しかしながら、本件では、役所の側で高くなる入札条件としておきながら、契約が成立した後から、「脅して」とか「干す」とかいう「檄」にもとづいて減額交渉をした、ということです。
（そのとおりに民間企業が交渉したら、買いたたきや優越的地位の濫用に該当する可能性が高いです）
これだけ見たら、単に目先の税金（それも大事ですが）を節約するために不当な契約交渉をしているように見えます。そうではなくで、大臣がおこなうべきことは、こうした入札を含めた制度全体の改善でしょう。
ちなみに、尾辻議員の過去のツイート（※3）によれば、金額の内訳としては、運用の部分が39億円だそうなので、運用が完全になくなったとすれば、減額自体には特に問題はないはずです。この点を報道しない朝日新聞にも問題があります。
もっとも、そもそも実施する必要がなくなった運用業務に関する契約の一部を解除する交渉において、「脅す」ことが必要なのかは疑問ですが。
なお、組織内の言動にとどまっている限りは、こうした大臣の言動は違法行為にはならないでしょうが、それは有り得べき姿なのでしょうか？
というか、コメント欄の擁護を拝見する限り、そこらじゅうの組織で、脅すとか干すとかいう言葉が飛び交うことに、何ら疑問を持たれないのでしょうか？
※1 https://www.cao.go.jp/chotatsu/kohyo/tekiseika/2nendo/20210525_kohyo_kyoso.pdf（No.744）
※2 https://www.tokyo-np.co.jp/article/97648
※3 https://twitter.com/otsujikanako/status/1369268784922431491/photo/1コメント欄が擁護論ばかりで地獄。
下請け業者が請け負った事業について、このような形で減額とかあり得ないし、仮に民間企業だったとしても社長が常日頃からそのような指示をしているのなら問題だ。
ましてや権力者が、同じく強力な権力を持つ行政職員にそのような指示を出して良いはずがないだろう。
予算成立して発注した後に、税金の無駄を無くすとかボッタクリを無くすとかの理由で、減額させてパワハラ・恐喝まがいな事があって許されるのか？
ぼったくりとか言うなら発注する前に調整すべきだし、こんな事を繰り返していたら国内産業は衰退し、ITサービス提供者は海外に流出してしまう（し、現在まさにそのような傾向にある）。
日本のIT産業では、ドローンも、AIも、クラウドインフラも、米中に対抗できるものが既に独自開発できなくなりつつあるように見える。
このような事業については、多少のぼったくり価格だろうと、高度なものを日本国内の事業者に発注し続ける必要があり、これこそが国防に繋がる。
（と言うか、米中と比較して大きく遅れを取っているのだから、同等かそれに近い事を国内産業でやろうと思えば、割とぼったくり価格とならざるを得ないだろう。しかし、そう感じたとしても、そのようにして育成していくのが政府の役目。）
