携帯大手3社に行政指導 公取委、代理店取引改善を
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悪質な代理店が裁かれ高額なプランの推奨や無駄なオプション契約がなくなることを望むがこの仕組みは総務省が産み出したとも考えられる。
通信事業は許認可事業であり、電波を割り当てるからには期日を切った目標が与えられるためにキャリアは何としてでも達成するため、他のキャリアよりより多くの稼働店舗、人数を確保する必要があった。
また離島や僻地など日本津々浦々まで携帯電話や固定回線を提供するにはキャリアの社員だけでは到底無理で代理店が必要だった。
LTV （ライフタイムバリュー）一顧客当たりの生涯利益からで計算された
手数料（一時手数料＋継続手数料）が代理店に支払われる仕組み
一次代理店は主に商社及び光通信のような大手ディストリュビュータとなる。
過去、普及期には総務省は通信キャリアに対し普及率を期日を決めて後押ししてきたので達成するためには販売ができるリソースを確保する必要がある。
リソース確保には他のキャリアより魅力的な報酬が必要となり
四半期ごとのに設定した目標数値に対して段階的な手数料を設定した。
商社は数字を取りまとめるために直営だけでなく代理店に人参をぶら下げて
販売数をコミットさせて数字を積んできた。
この慣習は今でも続いており、キャリアは店舗をランク分けして上位店には手厚く、下位店舗に対しては契約打ち切り上位店への吸収を促す厳しい世界になっている。
ランク分けのポイントは
MNP(他社からの乗り換え）
新規契約
光回線
映像サービス
etc
それぞれその時期にキャリアが推奨するサービスにポイントやインセンティブが設定されるとのことで代理店の意思ではない。
公正取引委員会はその点にメスを入れているのだと思う。
過疎地での店舗をインフラと考えると彼らの収益の源泉をどのようにするかも含め考えて欲しいテーマ。粗利の大きい商品にインセンティブを与えるのは、通常の商売。
一方、携帯電話契約手続き中に、レ点サービスなどで、月額料金が想定より増えることもあるため、その場で臨機応変に対応するのは大変なことも事実。
お年寄りが、言葉巧みに高額プランに誘導されてる懸念もある。
代理店には料金プランを明確に説明する義務、
あるいは、クーリングオフのような、一定期間内であれば無条件解約制度を取り入れる方法もあるのではないか？
一方的に携帯大手3社が悪いということでなく、公平なしくみが望まれますね。代理店っていう方式で販売についてのリスクを自前で持たないことがそもそもの問題じゃないですか。
代理店方式を取ったからこそ、ここまで日本でスマホが普及したというんはもちろんありますが、代理店方式を続ける限り消費者の利益と会社の利益が背反構造になるのは避けられないわけで。
総務省含め、行政からの携帯業界への意向は「儲けるな」というものであり、これはこれまで散々利益を取ってきた上で、社会からの支持を得られなかったという結果です。
此処から先は、携帯事業は公共意識の高いものとして位置づけ、全く違う領域で稼いでいくことが必要です。
